西都市議会 2020-12-07
12月07日－02号
令和 ２年 １２月 定例会（第６回） 令和２年12月７日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●議事日程（第２号） 令和２年12月７日（月曜日） 午前10時00分開議第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●本日の会議に付した事件 議事日程（第２号）に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●出席議員（18名） １番 中武邦美君 ２番 村上修乗君 ３番 山地将生君 ４番 濱砂 磐君 ５番 米良 弥君 ６番 曽我部貴博君 ７番 橋口登志郎君 ８番 岩切一夫君 ９番 太田寛文君 10番 田爪淑子君 11番 荒川敏満君 12番 黒木吉彦君 13番 兼松道男君 14番 北岡四郎君 15番 井上 司君 16番 井上久昭君 17番 狩野保夫君 18番 荒川昭英君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●当局出席者市長 押川修一郎君 副市長 甲斐克則君総務課長 吉野光史郎君 財政課長 中武資貴君新庁舎建設課長 鶴丸 誠君 総合政策課長 吹井伸二君
危機管理課長 池澤雄一君
市民協働推進課長兼
市民課長税務課長 程内公一君 那須康朗君
商工観光課長 藪押建治君
スポーツ振興課長 増井裕之君建設課長 金田栄二君 建築住宅課長 黒木秀文君農林課長 伊東功一君 生活環境課長 黒木利幸君健康管理課長 津曲晋也君
地域医療対策室長 高橋英夫君会計管理者 春日部なるみ君 福祉事務所長 妹尾康弘君上下水道課長 横山真一君 教育長
川井田和人君教育政策課長 江川知成君
教育政策課学校保健給食対策監社会教育課長 中村廣文君 寺田謙一君監査事務局長 坂本 登君
農業委員会事務局長 緒方賢一郎君消防長 高山伊佐夫君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●議会事務局出席者事務局長 黒木弘志君 事務局次長 沼口 修君議事係長 福田昌泰君 議事係 川崎翔司君議事係 鳥原裕史君 午前10時00分 開議
○議長（中武邦美君） これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第２号によって進めることにいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（中武邦美君） 日程第１、一般質問を行います。 一般質問の通告者は８名であります。 質問の順位は自席に配付の通告書のとおり決定いたしました。 これより順次質問を許します。 まず、４番濱砂磐君の発言を許します。
◆４番（濱砂磐君） （登壇） 改めまして、おはようございます。 今回一般質問の１番をいただいた創生会の濱砂磐です。 本年当初から、まさに
パンデミック的感染をもたらす
新型コロナウイルス禍による影響は甚大で、オリンピックさえも延期させ、いまだに終息が見えない状況となっています。 まず４月12日に
日当たり罹患者が700人を超え、８月１日に日当たり1,400人を超え、11月29日には日当たり2,500人を超える第３波を迎えている現状でございます。 そこで、拡大対策として衛生管理の徹底や３密回避を国民に要請されてきました。その結果、国民生活や経済活動の低迷が懸念されるため、政府はこの経済対策に感染拡大防止、コロナ後の経済構造の転換、国土強靱化の三本柱として、今回１兆5,000億円を追加増額補正し、
地方創生臨時交付金総額を４兆5,000億円とすると表明しております。 本市におきましても、不要不急の外出自粛等が市民の協力により実施され、幸いにも第２波期に罹患者が確認されて以来、現在確認されておりません。 しかし、この新しい生活様式により市民生活や
社会経済活動等にも悪い影響を及ぼしていることは言うまでもありませんし、西都市は５月に
新型コロナウイルス感染症対策室を設置されていることは承知しております。罹患された方や影響を受けた方々にお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い終息あるいはワクチンの実用化を願わずにはいられません。 それでは、通告に従い、今回は市民力向上、西都市活性化、
行政組織集約の３点について質問いたしますので、当局の明瞭かつ簡潔な答弁をお願いいたします。 まず、市民力向上について２点お伺いします。 １点目の
地域公民館活動への加入促進についてであります。 以前からの課題であり、認識されていると思いますが、
地域づくり協議会や
自治公民館長関係者との意見交換などでよく耳にしますので、あえて再確認をいたします。
地域自治公民館とそれ以外の任意の自治会をどのように位置づけし、把握されているのか伺います。 また、集会施設を持たない
地域自治公民館は、
通称青空自治公民館と呼ばれているようです。集会施設を所有すると、維持管理に資金的あるいは人的御苦労があり、総会など年数回の利用であれば、市公民館やほかの地域自治会の管理する自治公民館の空き時間帯を借用したほうが有効だと思いますが、見解を伺います。 ２点目の避難所の運営について。 さきの台風10号発生の予報では、今までに経験のない規模の被害が想定されるとメディア報道され、最接近以前に数か所の避難所が開設されました。今回は感染症の３密対策を考慮し、大幅な収容定員数を見直し、簡易テント等が導入されたことも聴取しております。一方、多数の方々が避難されたことで施設の許容定員を超え、次の避難所へ移動を余儀なくされたことも聞いております。幸いに予報が外れ、大きな被害もなく、まずは安心したところであります。 今回のある体育館避難所で避難者が到着順に入り口付近から場所を確保され、後から避難された高齢者等の弱者が奥のほうで入り口から離れたところに配置され、トイレが遠かったとか聞きました。そこで、ほかに開設初期の配置あるいは避難者や運営に携わった担当者の声を集約し、今後の課題改善など検証されているのかお伺いします。 ２番目の西都市活性化に伴う方針について。 １つ目、コロナ支援について。 現在、西都市内では、市民の方々や組織により徹底した衛生管理や３密自粛等を取り入れた新しい生活様式への協力により、当初の９名から増加しておりません。11月末になり歳末商戦を迎え、第３波が押し寄せております。近隣自治体ではクラスター等の発生が連日報告され、警戒レベル２に上げられた地域もあるようです。その影響により二次被害として、市内の飲食店をはじめ経済界にも、収益減だけでなく経営継続も懸念されております。そこで、対策として追加支援が必要と思いますが、現段階での見解を伺います。 ２つ目、
稚児ヶ池整備の位置づけと今後の整備計画について。 記紀の道整備も完了に近づいているところであります。
妻北地域づくりでは、定期的な美化活動や大賀ハス、古代米、記紀の道を歩こう会など市との連携した活動が評価され、
国土交通省手づくり郷土賞や
グッドデザイン賞を受賞されています。 そこで、散策道に隣接する稚児ヶ池は、以前は用水ため池として受益者が多いときは定期的な池干し等により管理されてきましたが、現在は受益農地が宅地化し、関係者減少で実施できずに水草が繁茂し、
地域づくり協働活動による除去だけでは間に合わず、景観を損ないつつあるようです。そこで、記紀の道とは伝説あるいは景観的にも連携すべき稚児ヶ池をどのように位置づけし、整備されるのか、計画について伺います。 次に、
西都商業高校跡地の現在の進捗状況について。 県から有償譲渡された
西都商業高校跡地が、いよいよ年度末をもって希望事業者がその活用方法を市と協議を重ね、西都市が審査し合意できれば、有償譲渡すると報告を受けております。市民の方々にとっても市の活性化に寄与すると期待を持って注視されており、情報提供を待ち望んでいます。既に協議に入り数か月が経過しておりますので、現段階での事業内容の概要について伺います。 ４番目、
森林環境譲与税の活用について。 令和元年９月議会で、国や県と協議しながら活用方法を研究すると答弁されましたが、その後の
森林環境譲与税の活用方法について伺います。 最後に、新庁舎に伴う
行政組織集約について。 令和元年３月議会で課統合案件が提出され、その後、人事異動が発令されました。議案否決の可能性があり得ますので、本来なら12月で承認され４月の人事異動が適正と私は考えます。そこで、予定では新庁舎が令和３年７月に完成する見込みでありますが、庁舎移転に伴う課の統廃合等の行政組織の改編や集約が当然検討されていると思います。検討されているのであれば、その構想について伺います。 以上で壇上からの質問を終了いたします。よろしくお願いします。（降壇）
◎市長（押川修一郎君） （登壇） 濱砂磐議員の御質問にお答えします。 まず、市民力向上についてお答えします。 任意の自治会をどのように位置づけし把握しているのかについてでありますが、任意の自治会は、地域の住民がその地域の親睦、共通の利益の促進を図るために自発的に組織されるものであり、市といたしましてはその組織数を把握しておりませんが、区長を通じ行政区における班数や世帯数を把握しておるところであります。 次に、災害避難所の運営についてでありますが、先般の台風10号襲来は今までに経験したことのない規模での接近あるいは上陸が考えられましたので、コロナ対策も考慮し、多くの避難所を開設して対応したところであります。避難所運営においては、大きな混乱はなかったものの、
避難所開設職員への聞き取りで様々な意見要望や問題点が出ておりますので、それらを集約し、妊婦や高齢者等の要支援者に対する
思いやりスペースの事前確保や、避難所で過ごされる方へ取決め事項の一覧表の配布など、適切な避難所運営のための対応策や改善点について検証を行ったところであります。今後は、検証した結果等を反映しながら避難所運営を行い、避難者の方への安全と安心の場の提供に努めてまいりたいと考えております。 次に、西都市活性化に伴う方針についてのうち、コロナ支援についてお答えします。 市としましては、これまで国の臨時交付金を活用した経済対策として、商工団体と連携した
プレミアム付商品券の発行や、
テイクアウト等の推進による
消費喚起事業等に取り組んでまいりました。また、飲食店支援として実施されている
ＧｏＴｏイートひなた食事券事業も、本県においては引き続き継続されているところであります。議員おっしゃるとおり、西都市内での追加感染は報告されておりませんが、周辺自治体では感染事例が見られることから、第３波による事業者への影響が懸念されるところであります。追加支援につきましては、
歳末大売出し事業も実施しておりますので、国や県の動向を注視しつつ施策を展開してまいりたいと思います。 次に、
稚児ヶ池整備の位置づけと今後の整備計画についてでありますが、稚児ヶ池は、記紀の道に隣接する
稚児ヶ池地区公園の一部として、現在、池の南側に稚児ヶ池を展望することができる公園を整備しており、令和３年度の完成を目指しております。水草につきましては、池の景観の一部でもあると考えますので、除去範囲及び除去方法について今後検討してまいります。 次に、
西都商業高校跡地の現在の進捗状況についてでありますが、令和２年９月１日の
議会全員協議会において、
西都商業高校跡地を宿泊施設等として再生するため、市で購入後に株式会社日南に同額で売却することとし、県に買受けの意向ありとして回答することを報告いたしました。その後、第５回臨時会において
跡地等購入予算の議案を議決いただきましたので、県に対しまして普通財産売払い申請書を提出し、不動産売買仮契約を締結したところであります。今後は、県議会の財産処分、そして本定例会における財産取得の議決を得られた後、跡地等を取得することとなります。 株式会社日南の事業内容につきましては、校舎等の原状を極力残したまま宿泊施設等として再生整備する計画となっております。また、市民の皆様からの御要望につきましては、担当課において企業側と協議を進めているところであります。 次に、
森林環境譲与税の活用についてでありますが、昨年度から伐採届の提出があった林地の立会いと再造林の推進のための
地域林政アドバイザー事業、林地台帳の精緻化事業を実施しているところであります。また、本年９月からは西都市
里山再生支援事業を創設し、里山において放置竹林に対する除伐と新規植栽、採算の合いにくい森林における間伐の実施及び緊急を要する人家周辺の傾斜木等の危険な立ち木について、森林所有者に代わって整備を行う事業を実施しているところであります。 次に、新庁舎に伴う
行政組織集約についてお答えします。 課の統廃合など
行政組織集約に伴う機構改革につきましては、新庁舎への移転といった要因によらず、常に検討を行っているところであります。現在、２回目の
人事組織ヒアリングを終え、その結果等を踏まえ検討を行っているところでありますが、今後も、効率的な行政運営や、より効果的な施策の実施に資する行政組織の構築を行ってまいりたいと考えておるところであります。 以上であります。（降壇）
◎教育長（川井田和人君） （登壇） 濱砂磐議員の御質問にお答えいたします。 市民力向上についてのうち、地域公民館への加入促進についての御質問であります。 自治公民館は社会教育法第42条に規定されている
公民館類似施設であり、その目的は、社会教育法第20条において「一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もつて住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与すること」と規定されています。そのため、自治公民館につきましては、社会教育課が所管しており、西都市
自治公民館連絡協議会に加盟されている公民館に対しましては、
公民館活動報奨金の支給や公民館整備に関する補助などの各種支援を行っているところです。 次に、集会施設を持たない
地域自治公民館が市公民館や他の
地域自治公民館を借用する有効性の見解についてですが、
自治公民館施設の借用に当たっては、貸す側と借りる側の双方の了解が前提となりますが、地域交流の場としての公民館がさらに有効活用されることとなり、その結果として住民同士の絆が深まり、公民館への加入促進にもつながるのではないかと考えております。 以上でございます。（降壇）
◆４番（濱砂磐君） 壇上での答弁ありがとうございます。 通告順に従い自席から随時質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。 市民力向上についてのうち、
市民自治組織での
社会教育的見地から公民館連盟に登録した組織を
地域自治公民館と位置づけされているようです。そこで、任意の自治会を含む地域と行政のパイプ役となる行政区長の役割についてお伺いいたします。
◎総務課長（吉野光史郎君） お答えいたします。 任意自治会の把握担当課については、行政区及び区長を所管する総務課となります。 次に、行政区長の役割についてですが、区長には行政情報の伝達や
各種調査報告等を担っていただいております。
◆４番（濱砂磐君） それでは、この広報紙配布や行政の取りまとめ等の業務は、自治会組織のない区域や勤め人が担うには負担が大きいようです。また、総務省は区長業務は特別職公務員になじまないとの見解を示しているようですが、西都市の見解をお伺いいたします。
◎総務課長（吉野光史郎君） 区長業務の負担につきましては、確かに負担が大きいと考えております。これを担っていただいている区長の皆様には大変感謝をしております。 次に、区長の身分についてですが、区長の皆様には地域の課題把握や調査も含めてお願いをしているものであり、本市においては
非常勤特別職職員として位置づけることが適切だと考えております。
◆４番（濱砂磐君） 区長業務の負担が大きいと認識されているのであれば、感謝だけではなく、全行政区エリアの見直しをされたように改善すべきと考えております。 区長業務と
地域づくり協議会の相違点についてお伺いいたします。
◎総務課長（吉野光史郎君） 区長には、
非常勤特別職職員として行政情報の伝達や
各種調査報告等の役割を担っていただいております。
地域づくり協議会は、地域に生活する住民及び関係団体等が地域の課題解決及び活性化を図るために設立された任意団体で、住民等の福祉の増進や地域づくりの推進、市政の円滑な運営に寄与する活動を自主的に行っていただいているものでございます。
◆４番（濱砂磐君） 市民の最小組織として、まず10ないし20世帯程度の班や講中、
集合住宅管理組合等が存在しております。その集合体で自治会が構成されていますし、一方、教育委員会が社会教育の見地から、第42条規定により
地域自治公民館と位置づけしているのではないかと考えております。 他の市町村では、自治会とか町内会と称しているようですが、西都市としてもこのように統一してはいかがと思いますが、見解をお伺いします。
◎総務課長（吉野光史郎君） 自治組織は、地域住民が任意に設立し、その名称も決定されるものでありますので、市が統一した呼称や名称を使用するよう要請することは適切ではないと考えております。 以上でございます。
◆４番（濱砂磐君） 次に、令和元年６月議会で、関係人口について
地域づくり交付金算定について見直しを検討すると答弁をいただきましたが、特に東米良地域では就業や子育てのため、やむなく生活圏を市街地に置きながらも、集落維持や活性化のため地域づくりに関わっている現状を踏まえた検討の結果をお伺いします。
◎
市民協働推進課長（那須康朗君） お答えします。
地域づくり協議会交付金の算定方法の見直しにつきましては、現在の算定方法から前年度の事業実績を踏まえた算定の変更について、今年５月開催の
地域づくり協議会連絡会で検討しましたが、
コロナウイルス感染拡大防止により今年度の各
地域づくり協議会の事業の大半が中止になることが予想され、承諾を得ることができませんでしたので、今後も引き続き適切な算定方法の見直しにつきまして検討を進めてまいります。 以上であります。
◆４番（濱砂磐君） これまでの市民力向上の答弁を伺うと、任意自治会も地域住民の相互扶助を目的とし、防犯・防災を含め共助による安心・安全な住民の暮らしに必要なことが
理解できます。また、
地域づくり協議会活動と市が任命する行政区の区長業務が重複する内容が多いように感じます。加えて、それぞれの役割に応じた人選や会議出席が求められております。区長の業務負担が大きいと当局が認識されている答弁もありましたが、担い手不足が懸念される状況において、業務集約などの見直しの時期に来ているのではないかと考えます。 そこで、各組織との協議を行い、組織スリム化や関係人口のさらなる検討を要望し、次の質問を行います。 災害避難所の運営についてのうち、今回の台風では避難も一晩程度で家屋損失もなく、帰宅困難者も多数発生した熊本地震や球磨川氾濫等の激甚災害を想定する必要があります。マニュアルだけでなく担当職員の机上訓練として、時系列的に発生する事案をカード化したＨＵＧ（
避難所運営訓練）の取組が必要と思いますが、見解をお伺いします。
◎
危機管理課長（池澤雄一君） お答えいたします。 近年、災害は激甚化の一途をたどっており、大規模災害発生時には多数の避難者が想定され、避難所生活は長期化するものと考えられます。避難者数が多くなるほど避難所運営も多様化するため、職員への
避難所運営訓練は有効であり、来年度、
市町村職員研修センターの出前研修を活用し、職員に対し
避難所運営訓練の研修を実施する予定であります。 以上であります。
◆４番（濱砂磐君） 令和２年３月議会で、
防災士ネットワークの必要性を
理解しており、今後連携体制や支援策等を協議すると答弁されたが、検討の結果を伺いたい。
◎
危機管理課長（池澤雄一君） お答えいたします。 激甚災害発生時においては、市職員のみでは対応が非常に困難でありますので、関係機関と協力し連携しながら災害対応に努めなければならないと考えます。 ９月の台風10号襲来の際には、
防災士ネットワークの方々へも避難所運営の協力をお願いしており、今後は連携強化のため協定等の締結を進めていきたいと考えております。 以上であります。
◆４番（濱砂磐君） 防災士との連携は必要と考えますが、防災士の本来の目的は、災害発生による被災を最小限にする予備知識を身につけ、自分自身や家族及び地域を守ることです。そのためにネットワークを組織し、定期的な研修を重ねております。基本的に避難所運営は行政とか防災士が担うのではなく、避難者の自助・共助による自主活動であるべきと考えます。しかし、防災士の持つ知識啓発や補助的支援は可能と考えますので、十分な意見交換をして連携を図っていただきたいと要望いたします。 次に、西都市活性化に伴う方針についてのうち、西都市
プレミアム付商品券の使用期限について、コロナ禍中、第３波が懸念されることから、延長あるいは追加についての見解をお伺いします。
◎
商工観光課長（藪押建治君） お答えします。 西都市
プレミアム付商品券につきましては、臨時交付金を活用して実施しており、実績報告期限が定められていることから使用期限の延長は困難であると考えております。 また、追加販売につきましては、現在のところ考えておりませんが、
ＧｏＴｏイートやマイナポイントなど他事業による制度が継続されておりますので、国や県の動向を注視しつつ施策を展開してまいりたいと考えております。
◆４番（濱砂磐君） 壇上でも述べましたが、菅内閣は
コロナ対策支援について決意を持って
地方創生臨時交付金の追加増額を表明しております。ぜひともコロナ禍中での外出自粛での収益が減少し生活不安に駆られている状況を踏まえ、適正な施策展開をお願いしたいと思います。 次に、記紀の道、
稚児ヶ池整備については、ぜひとも記紀の道との連携整備を併せて整備促進を要望したいと思います。 西都商業跡地についてであります。複数の組織から要望書が提出されていることから、市民は慎重審議に期待をし、注目しております。どの時点で情報開示ができるのか伺います。
◎市長（押川修一郎君） お答えいたします。 事業内容の情報開示についてでありますが、市におきまして跡地等を取得した後に、株式会社日南より
跡地等払下げ申請が提出されるものと考えております。その際、提出される事業計画を確認し、市の取得目標に合致した内容をもって翌年３月の定例会に財産処分の議案を上程することとなります。 今後、担当課におきまして企業との詳細な協議を進めてまいりますので、議員の皆様には翌年３月の定例会前には具体的な計画概要をお示しするとともに、市民の皆様には議案議決後に事業の内容を報告することになるというふうに考えております。 私自身、多くの市民が切望する宿泊施設の整備を御英断いただきました株式会社日南、堀江代表のふるさと西都への熱い思いに敬服するとともに、本市の地方創生の取組を加速するものと期待をしておるところであります。本市にこのような企業があることを誇りに思うところであります。 また、市民の皆様からございました要望につきましては、本事業の確実な成果達成を優先しつつも、同社に御配慮いただける事項については、私からも積極的に要望してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
◆４番（濱砂磐君） 再度確認ですが、県は西都商業跡地の不動産鑑定するに当たり、旧校舎撤去費用を減額相殺して売渡し価格としているようですが、旧校舎のリフォーム活用は可能なのでしょうか、お伺いします。
◎
商工観光課長（藪押建治君） お答えします。 市民の皆様からも極力原状を残して活用してほしいとの要望がございましたので、県にも確認をしておりますが、旧校舎をリフォームして活用することは可能であります。 以上であります。
◆４番（濱砂磐君） 次に、
森林環境譲与税の活用についてであります。 西都市
里山再生支援事業について市民にどのように周知されたのか。あわせて、森林所有者に代わって整備を行うと答弁されましたが、どのように事業を進められるのか伺います。
◎農林課長（伊東功一君） お答えいたします。 西都市
里山再生支援事業の周知につきましては、11月１日号のお知らせに事業内容を掲載したところであります。また、事業の実施方法につきましては、森林所有者の申請により、市職員、地域林政アドバイザーの３者で現地立会いを行い、事業としての採決を協議し、申請が適正であれば市が委託業者と契約を締結し、伐採等の整備を行うことになります。 以上であります。
◆４番（濱砂磐君） 本事業は、現在の林業経営では健全な森林の適正管理ができないので、所有者に代わって整備することで国土保全、水源涵養等やパリ協定枠組みにおける地球温暖化対策を目的として創設されております。所有者の意向調査に地籍調査も必要と聞いておりますので、ぜひとも連携した取組をお願いして、事業推進をお願いしたいと思います。 最後に、新庁舎に伴う
行政組織集約について。 常時と非常時の業務差が極端に大きい職場もあると思いますが、庁内の横断的な職員シフト体制が必要と思いますが、見解を伺います。
◎総務課長（吉野光史郎君） お答えいたします。 常時と非常時の業務差が極端に大きい職場において、非常時に担当課だけでは対応が困難な状況が発生した場合には、現在構築しております緊急班体制等を活用し、全庁的な対応が可能となるよう体制を整備しておるところでございます。 以上でございます。
◆４番（濱砂磐君） 今回のコロナ感染や激甚災害等による行政業務停滞が懸念されております。ＢＣＰ（事業継続計画）による対策も図るべきであると考えます。また、全庁的な緊急班体制で職員配置するにしても、個々の職員の経験値や基礎知識を考慮した早急な対応を要望し、今回の質問の全てを終了いたします。ありがとうございました。
○議長（中武邦美君） 暫時休憩いたします。 午前10時36分 休憩 午前10時49分 開議
○議長（中武邦美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、６番曽我部貴博君の発言を許します。
◆６番（曽我部貴博君） （登壇） 公明党の曽我部貴博でございます。 通告に従い、壇上から３点質問してまいります。 １点目は、デジタル化への課題と対策についてであります。 新型コロナウイルス感染症は、社会的混乱を招いただけでなく既存の社会システムの脆弱性を露呈させました。今回、コロナ禍が我々に突きつけたデジタル化の課題を解消していくための対策として、菅政権が目玉政策の一つに社会のデジタル化を掲げています。 政府は、行政の効率化を進めるデジタル庁の創設に向け、次期通常国会に関連法案を提出されます。世界で遅れを取る日本のデジタル化の鍵を握るのが、誰もが情報通信技術ＩＣＴを活用できる環境を創出するデジタルミニマム社会の構築であります。 コロナウイルス感染症の流行によって、様々な価値観の転換が起きると言われております。新型コロナウイルス感染症の流行によるデジタル化の推進も様々議論されているところでありますが、デジタル化の必要性について市長の見解をお伺いいたします。 次に、防災・減災対策についてお伺いいたします。 さきの濱砂議員の質問と重複する部分もありますが、御了承ください。 今年９月の台風10号では、国は、特別警報級という最大級の警戒を呼びかけました。それにより、市民の多くが警戒を強め、市内に開設された避難所へ避難され、中には満員となる避難所もありました。また、運営に当たった多くの職員の中には初めて避難所の運営に携わった方もおられました。併せて、コロナ禍の台風という複合災害避難でもあり、運営には苦労があったと思います。 そこで、運営に当たった職員や避難された市民、電話での問合せ等、多くの意見があったと思いますが、今後の防災・減災に生かすためにどのような総括がなされたのかお伺いいたします。 最後に、自殺対策についてであります。 1998年から2011年までは全国で３万人を超えていた自殺者は、2019年には、国が原因や動機などを含めた現在のような統計を取り始めた1978年以降で、最少の２万人ほどに減っています。それでも、日本は世界的に見て、依然自殺率の高い国の一つです。中でも、若年層の自殺者数の減少幅は他の年齢層に比べて小さく、若年層に対してはこれまで以上に自殺対策の強化を図っていくことが求められています。 さらに、コロナ禍の影響による自殺者も増えています。一人でも自殺する人を減らす取組として官民一体となって様々な取組をされていますが、今後のさらなる対策についてお伺いいたします。 以上、壇上からの質問を終わります。（降壇）
◎市長（押川修一郎君） （登壇） 曽我部貴博議員の御質問にお答えいたします。 まず、デジタル化への課題と対策のうち、デジタル化の必要性に関する見解についてお答えします。 本年９月23日に開催されたデジタル改革関係閣僚会議において、菅総理は、デジタル化の遅れに起因する様々な課題を解決するため大胆な規制改革を行うこととし、その突破口として、デジタル庁を創設する旨の発言をされておられます。今の行政内部の業務を見ますと、各種業務の非効率的な連携や煩雑な申請手続による住民への負担など、様々な課題があると認識をしております。 今回の新型コロナウイルスの感染拡大は、社会的距離を保ちながら仕事、学び、暮らしを継続可能としなければならないなど、社会の在り方に根源的な変革が求められていると考えております。 また、感染拡大による経済損失も大きく、感染拡大抑制の後には、経済を再起動するべくデジタル化を強靱に推し進めていく必要があり、国が本年末までに取りまとめる予定の基本方針を参酌しながら、テレワークなどの働き方改革、オンライン教育などの学び改革、デジタル格差対策の社会基盤整備などに取り組んでいきたいと考えております。 次に、防災・減災対策についてお答えいたします。 先般の台風10号襲来は、今までに経験したことのない規模での接近あるいは上陸が考えられましたので、コロナ対策も考慮し、多くの避難所を開設し、対応したところであります。議員のおっしゃるとおり、国の最大級の警戒の呼びかけにより多くの市民が避難され、中には満員となる避難所もあったところですが、避難所運営において大きな混乱はなかったものと考えております。 しかし、避難所運営に当たった職員への聞き取りで様々な意見、要望や問題点が出ておりました。市民の方からも御意見等をいただきましたので、その対応策や改善点について検証を行ったところでございます。今後は、検証した結果等を反映しながら避難所運営を行い、防災・減災に努めていきたいと考えております。 次に、自殺対策についてお答えいたします。 本市では、国・県とともに、悩み事一斉相談の実施、あらゆる機会を活用しての相談窓口一覧の配布を行っております。また、新型コロナウイルス感染症の影響によりイベントなどの実施が困難な状況にありますが、市民の皆様への啓発と周知のためのテーマ展示、啓発グッズの配布、心の健康づくり講座、高齢者の居場所づくりなど、関係各課と連携して実施しているところであります。 今後におきましても、誰もが自殺に追い込まれることのない西都市の実現を目指して、対策の強化を努めてまいりたいと思います。 以上であります。（降壇）
◆６番（曽我部貴博君） 御答弁ありがとうございました。 では、引き続き、デジタル化の課題と対策についてお伺いをいたします。 市民の方々のよりよい生活の向上のため、ハード面としてのデジタル化の推進、また、データ化を正しく行い、そしてそのデータ、エビデンスに基づいた政策を立案するというソフト面、この両面でデジタル化を本市においても推進し、今後どのように対応していくのか、本市の取組について幾つか質問してまいります。 １人当たり10万円の特別定額給付金では、国と地方のシステム連携が不整合でうまくいかない原因になり、さらに、各自治体が振込口座を確認する作業に多大な時間を要したことなどで給付が立ち遅れる一因となったことは、記憶に新しいところであります。そんなオンラインでの手続に必要なマイナンバーカードの普及が遅れておりますが、本市の昨年からのマイナンバーカードの取得率及び昨年と今年の10月の累計取得件数についてお伺いをいたします。
◎市民課長（那須康朗君） お答えします。 本市の昨年からのマイナンバーカードの取得率は、令和元年10月が17.2％、11月が17.7％、12月が18.3％、令和２年１月が18.8％、２月が19.2％、３月が19.7％、４月が20.8％、５月が21.6％、６月が23.3％、７月が24.9％、８月が25.9％、９月が27.1％、そして10月が28.2％であります。また、昨年と今年の10月時点の累計取得件数は、それぞれ5,250件と8,466件であります。 以上です。
◆６番（曽我部貴博君） ありがとうございます。 西都市は28.2％ということで、全国平均21.8％、また、政令都市以外の全国市の21.2％よりも上を行っておりますけれども、宮崎県の平均の29.8％に対してはまだ届いていないところであります。まだまだ伸び悩んでいるところが現状であります。 次に、マイナンバーカードを取得していない理由としては、どういうことが考えられるのかお伺いいたします。
◎市民課長（那須康朗君） お答えします。 マイナンバーカードを取得していない主な理由としましては、カードの喪失等による個人情報の漏えい危惧や煩雑な取得手続に対する抵抗感、また、カード取得に対するメリットが少ないなどが考えられます。 以上です。
◆６番（曽我部貴博君） では、職員のマイナンバーカードの取得率をお伺いいたします。
◎総務課長（吉野光史郎君） お答えいたします。 職員のマイナンバーカードの取得率は、９月末現在で71％となっております。
◆６番（曽我部貴博君） では、遡って令和元年度末の職員の取得率をお伺いいたします。
◎総務課長（吉野光史郎君） 職員の令和元年度末の取得率は55.2％となっております。
◆６番（曽我部貴博君） 18.8％のプラスとなっております。 では、令和２年度９月末現在の所属長の取得率をお伺いいたします。
◎総務課長（吉野光史郎君） 令和２年９月末現在の所属長の取得率は80.8％となっております。
◆６番（曽我部貴博君） 他の自治体の取得率がちょっと分かりませんので、この所属長の80.8％が高いかどうか分かりませんが、私としては、もっと取得してしかるべきだと思っております。 では、課長会において職員のマイナンバーカード取得促進について徹底はされたのかお伺いいたします。
◎総務課長（吉野光史郎君） お答えいたします。 課長会において、職員はマイナンバーカードを積極的に取得するよう要請をしております。
◆６番（曽我部貴博君） 職員一人ひとりがマイナンバーカードの意義を認識し、市民に対する広報員としての自覚を持たなければならないと考えます。マイナンバーカードについて、まずは職員が率先して取得し、普及促進に努めるべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
◎市長（押川修一郎君） 議員おっしゃるとおり、市民の皆様にマイナンバーカード取得を勧奨し、その普及率促進を図るためには、まず、職員が率先垂範し、取得する必要があるというふうに考えております。 今後も、職員に対し積極的に取得するよう継続して要請してまいりたいというふうに考えております。
◆６番（曽我部貴博君） 強制ではありません。職員に対し要請という言葉にとどまっております。所属長の取得率が80.8％、職員が71％、確かに義務ではありません。しかし、マイナンバーカードが国の基盤として整備され、今後の行政運営はマイナンバーやＩＣＴを利用していかに効率的に行うかということを、各自治体が工夫をしていくという課題が投げかけられているんではないでしょうか。そのように、自治体の職員自身が取得をし、まず使ってみる。ここから始めなければ、普及率のアップというのは到底望めないというふうに思っております。 次に、マイナンバーカードを取得していない理由の一つに、カードの喪失等による個人情報の漏えいがあるとのことです。確かに私も市民の方からそういう声を聞きます。 では、カードを喪失し、カードを拾った誰かに情報が見られ、個人情報や金銭が引き出されたり、また、何者かが国や自治体のシステムにサイバー攻撃を仕掛け個人情報が漏えいしたなど、これまでに事件、事故等の報告はあるのかお伺いいたします。
◎市民課長（那須康朗君） お答えします。 ウイルス等によるマイナンバーカードの個人情報の漏えい等の事故に関しまして、これまでに全国の都道府県、市区町村が共同して運営する地方公共団体情報システム機構や宮崎県情報政策課からの報告は、今のところありません。 以上であります。
◆６番（曽我部貴博君） ニュース等では、民間が運営する企業への何者かによる不正アクセスやＳＮＳ、またネット通販、ネットゲーム、銀行、クレジットカード等の膨大な情報漏えいが取り沙汰されています。にもかかわらず、ネット通販、またＳＮＳの利用をやめたという話は皆無であります。何事もなかったかのように継続して利用しており、逆に利用者は増えています。 一方、マイナンバーカードの運用が始まった平成28年１月１日から間もなく５年がたちますが、先ほども答弁いただいたとおり、マイナンバーカードの個人情報の漏えい等の事故に関しての報告はありません。これからも絶対あってはなりません。また、カードをなくしたら個人情報が盗まれるといったような方がいらっしゃいます。では、手持ちの銀行のキャッシュカードはどうなのでしょうか。実際に、キャッシュカードを特殊な機械に読み込まれ現金が引き落とされたり、勝手に商品が購入され、多額の請求が送られてきたという事件が起きています。そういうことです。マイナンバーカードは駄目で、キャッシュカードは大丈夫ということではありません。 次に、マイナポイントといった民間キャッシュレスサービスとの連携、ポイント付与、保険証など、今後さらにマイナンバーカードの活用が進んでいくと思われますが、本市独自としてのマイナンバーカード活用についての考えをお伺いします。また、普及の数値目標等があればお伺いいたします。
◎総合政策課長（吹井伸二君） お答えいたします。 本市独自の活用策としましては、現在実施しておりますさいとくポイントをマイナポイントと連携したポイント制度として実施できないか検討したいと考えているところであります。 また、数値目標については、現時点では設定はしていないところでございます。 以上です。
◆６番（曽我部貴博君） ある自治体では400以上もの業務で押印を廃止し、オンライン申請を推進すると発表しました。本市での押印廃止とペーパーレス化についての見解をお伺いいたします。
◎総務課長（吉野光史郎君） 押印の廃止につきましては、国から地方自治体の行政手続におけるマニュアルが配布されることとなっておりますので、これを踏まえまして取り組んでまいりたいと考えております。 次に、ペーパーレス化につきましては、行政手続などにおけるデジタル化が進むことによる効果として現れるものであると考えております。このためには、システムの整備や本人確認の方法など解決すべき多くの課題がありますので、国や他の自治体における導入状況を研究してまいります。
◆６番（曽我部貴博君） 役所に年間１万件以上の申請がある手続のうち、押印が必要なものは数百種類に上ります。この多くで押印が要らなくなれば、自宅でオンラインの申請も広がり利便性が高まります。 歴史をひもときますと、日本で判こが庶民まで広がったのは江戸時代のことであります。明治になると、偽造の不安がある判こに代わって姓名の自書、つまりサインを採用しようという動きが起きました。しかし、庶民には字の書けない人も多かったことや、当時大蔵省や銀行が多数の書類に自書するのは面倒だと反発したため、サインへの転換は挫折し、現在まで続く判こ万能主義が築かれました。デジタル化によって、そうした習慣がやっと終わろうとしているところであります。 では次に、デジタルトランスフォーメーションという言葉が最近盛んに取り上げられております。簡単に言いますと、デジタルによる変革という意味であります。ＩＴの進化に伴って新たなサービスやビジネスモデルを展開することでコストを削減し、働き方改革や社会そのものの変革につながる施策を総称しているものです。この働き方改革の一環としてテレワークがありますが、将来、本市においての職員のテレワークについての見解をお伺いいたします。
◎総務課長（吉野光史郎君） 議員がおっしゃるとおり、働き方改革の一環としてテレワークの推進が注目されております。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点からも、その導入が進められているところであります。本市としましても、将来に向けてテレワーク制度の整備の必要性は感じておりますが、まずは、実施するためのハード面の環境整備や実施できる業務の抽出等が必要であると考えますので、その実現の可能性も含め研究してまいります。
◆６番（曽我部貴博君） テレワークの利点としては、このコロナ禍の職場の集団感染による業務停止を回避するため、通常勤務と在宅勤務を交互に行う交代制勤務とか、また、妊娠中、産後の職員、障がいのある職員、小学低学年生までの子どもを養育する職員、負傷、疾病または老齢により一定以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障がある者を介護する職員などが働きやすい環境になると思います。 さらに、働き方改革やコスト削減でいえば、福祉分野のアウトリーチや施設入居者とのオンラインによる面談、また、市民が庁舎に行くことなく自宅等からパソコンやスマートフォン等の端末画面を通しての相談といった移動時間や場所、また身体的制限にとらわれず、お互いの顔を確認しながらのオンライン相談も可能となりますが、見解をお伺いいたします。
◎福祉事務所長（妹尾康弘君） お答えいたします。 福祉分野における働き方改革やコスト削減に係るオンライン面談等の実施につきましてでありますが、高齢者や基礎疾患を抱えた市民の皆様の中には、市役所窓口での相談を控えたいという方もいらっしゃるのではないかと思います。また、施設入所者につきましては、外部との接触が制限されている場合もありますので、オンライン面談に対する需要が高まっていると考えられます。 さらには、オンラインでのサービスは、市民の皆様や担当職員は移動する必要がありませんので、住民サービスの向上とともに、移動コストと移動時間について大きな削減につながるものと考えられます。 しかし、この取組の推進に当たりましては、高速通信や通信機器の確保、また個人情報の安全確保等、解決すべき問題がございますので、国や先進事例の情報を収集しながら研究してまいりたいと考えます。 以上でございます。
◆６番（曽我部貴博君） では、総務省は、パソコンやスマートフォンは持っているが、専門用語、いわゆる横文字でありますが、そういった言葉、また操作が苦手といった方へのアドバイスやサポートを目的としたデジタル活用支援員推進事業を、全国11地域12機関で実証事業を行っておりますが、これはどういうものかお伺いいたします。
◎総合政策課長（吹井伸二君） お答えいたします。 デジタル活用支援員とは、高齢者に対して住居から地理的に近い場所で、ＩＣＴ機器、サービスの利用方法について教える、相談を受ける等を実施するものでありまして、総務省が平成30年度に開催したデジタル活用共生社会実現会議において、その具体化が検討されたものであります。 総務省では、デジタル活用支援員が継続的に活動していく上で必要な体制を検証することを目的といたしまして、令和２年３月に地域実証事業の公募を行っております。公募では12件の提案が採択をされ、宮崎県においては都城市の企業提案が採択をされているところでございます。 実証事業は、令和３年３月までの委託事業で、高齢者等を対象とした個別相談会などが開催され、事務局の運営経費等に対しましては国が支援を行うこととされております。 以上です。
◆６番（曽我部貴博君） では、全国11地域でこの支援員の実証事業が行われておりますが、本市を含むその他の自治体へのフォロー、またサポートなどはどのようになるのかお伺いいたします。
◎総合政策課長（吹井伸二君） お答えいたします。 デジタル活用支援員につきましては、国が令和２年度から事業着手をしたものでありますので、自治体への支援体制を含む事業の概要、方向性については、まだ国からは示されておりません。今後、実証事業の結果を踏まえ事業の枠組みが示されることになると考えております。 以上です。
◆６番（曽我部貴博君） 行政のデジタル化を進める上で、自治体が抱える課題は財源、スキル、人材、連携の集約という指摘がされています。財源のバックアップはもとより、スキル、人材、連携については先んじて取り組むべきポイントであります。 そこで、市役所における様々な課題をデジタル視点で見ていく、また解決を模索していくということは、どうしても若い世代のほうがデジタル分野の知識がたけているのではないかと思います。いわゆるデジタルリテラシーの高い若手職員からのボトムアップ、こういったものを受け付け、外部の専門家、民間の力も借りながら若手職員を中心とした専門人材を確保し、タスクフォースを成形して行政のデジタル化を進めていくことが有効と考えます。テクノロジーの導入に関するアイデアを出し合いながらボトムアップ型の企画案を作成する体制を進めるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。併せて最高情報責任者ＣＩＯの存在も必要と考えますが、お伺いいたします。
◎総務課長（吉野光史郎君） 議員がおっしゃるとおり、行政のデジタル化を推進していく上で若手職員を中心としたプロジェクトチームを結成し、企画案等アイデアを出してもらうことは有効な手段であると考えます。また、その他の方法として、職員提案制度を活用して職員からアイデアを募ることも有効な手段であると考えます。今後、行政のデジタル化を推進していく際には、このような手段の活用も視野に入れながら取り組んでまいりたいと考えます。 また、最高情報責任者につきましては、西都市情報セキュリティーポリシーの中で副市長が最高情報統括責任者として位置づけられており、本市における全てのネットワーク、情報システム等の情報資産の管理及び情報セキュリティー対策に関する最終決定権限及び責任を有するものとして規定をされております。
◆６番（曽我部貴博君） デジタル庁の創設に伴い、本格的なＤＸ、デジタルトランスフォーメーションへの転換がされます。我が市においても国に歩調を合わせて、今後、行政手続のオンライン化の推進とＤＸに取り組むことは当然として、大事なことは、今からでも取り組める可能な限りのオンライン化を進めるべきだと考えます。 そこで、市長及び市当局は既に承知していると思いますが、今からすぐにでも実現可能な行政手続のオンライン化に取り組めるマイナンバーカードを活用したマイナポータルぴったりサービスがあります。このサービスは、自治体レベルで新たなシステム構築などの必要はありません。各自治体の手続検索と電子申請機能を可能とするもので、災害時の罹災証明書の発行申請、子育ての関連では、児童手当等の受給資格の認定申請、保育施設等の利用申込み、妊娠の届出等々、幅広い行政手続をパソコンやスマートフォンから申請できます。 本市においては、このマイナポータルぴったりサービスにあるメニューの中から、今、何と何が活用できるのかお伺いします。あわせて、今後どのような申請項目の追加があるのかを検討されているのかお伺いいたします。
◎総合政策課長（吹井伸二君） お答えいたします。 マイナポータルぴったりサービスにつきまして、本市では、児童手当に関する現況届等の手続、保育施設入所等に関する利用申込みや現況届などの手続の２種類のサービスを提供しております。議員御指摘のとおり、本サービスでは、子育て関連のサービスをはじめ幅広い行政手続ができるようになっております。 今後、現在のサービス利用状況を見極めながら、市民サービスの向上につながるサービス形態の在り方を研究していきたいと考えております。 以上です。
◆６番（曽我部貴博君） このぴったりサービスの中で、子育てワンストップサービスの電子申請対応状況というのは、今年６月末現在で950の地方公共団体が実施済みで、全体の75.3％とのことですが、介護ワンストップサービスの対応状況は、同じ時点で83の地方公共団体、9.6％、被災者支援ワンストップサービスだと33の団体、僅か2.2％にとどまっているとのことです。 本市では、このぴったりサービスの利活用状況はどれくらいなのか。また、現状にとどまっている理由についてお伺いをいたします。
◎総合政策課長（吹井伸二君） お答えいたします。 本市のぴったりサービスにつきましては、平成29年８月から提供を開始しておりまして、昨年度までは利用実績はありませんでした。本年度に入り４件の実績が上がっております。 利用実績が低調な理由といたしまして、マイナンバーカードの普及が進まないこと、また、申請内容について不明な点がある場合は直接係員とのやり取りをする必要があるということで、手続が煩雑になるというイメージを持たれているのではないかと推測しているところでございます。 以上です。
◆６番（曽我部貴博君） 実情は分かりました。 では、このぴったりサービス、新潟県三条市は平成30年４月から利用の拡大に取り組み、国が指定する手続15種類に加え、児童クラブの入会申請、子ども医療費受給者証の交付申請、国民年金被保険者資格の取得など、市の判断で新たに23項目にわたる様々な分野を追加して、オンライン申請を可能にしています。他市で実現できて本市でできないという理由はないと思います。今後、さらなる取組についての考えはあるのかお伺いいたします。
◎総合政策課長（吹井伸二君） お答えいたします。 各種申請業務のデジタル化は、新しい生活様式を踏まえた社会の実現に必要な取組であると考えております。関係各課におきまして、デジタル申請導入の課題点の洗い出しや導入先進事例の研究を行うなど、市民サービスの向上につながるサービス利用形態の在り方を研究していきたいと考えております。 以上です。
◆６番（曽我部貴博君） ありがとうございます。 コロナショックによって、東京一極集中などの都市への人口移動から、３密回避などを重視した地方分散へと価値観の変革が起きております。まさにアフターコロナを見据えて集中投資すべき分野であります。特に、ワーク、仕事とバケーション、休暇を合わせたワーケーションは、首都圏など大都市からの移住促進の観点でも重要な取組であり、本市への定住促進の観点からも重点的に推進していくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
◎
商工観光課長（藪押建治君） お答えします。 新型コロナウイルスの感染拡大を契機に在宅勤務やテレワークが普及し、人口密度の高い都心部を避け、地方での生活に関心が高まっている中、内閣府においても、この流れを後押しするため新たな交付金制度を創設する方針を固めたところです。本市におきましてもこれらを好機と捉え、本市の誘致企業である株式会社キャスターと連携した施策を展開してまいります。 具体的には、本年度テレワークに関し他社が模範とすべき優れた取組を実施している企業５社のみに与えられるテレワーク先駆者百選総務大臣賞を受賞した同社の専門性を生かし、新しい日常を見据えたテレワークやワーケーションなど多様な働き方を目指す中で、都市と地方をまたいだ２地域間居住・就労を推進してまいります。 以上であります。
◆６番（曽我部貴博君） 子育てや教育面でも安心を担保していく必要があります。特にオンライン授業については、緊急時はもとより平時でも不登校の生徒にとって有益と考えます。ただし、全生徒がオンライン授業に適していることはないため、実態に即した取組を進めなければなりません。このオンライン授業による多様な学びの機会の可能性と課題についてお伺いいたします。
◎教育政策課長（江川知成君） お答えいたします。 御質問のあったオンライン授業の提供については、家庭の通信環境やオンライン授業に必要な人的資源の不足など、多くの課題があると考えております。 不登校の児童・生徒に対して学びの機会を保障する取組については、各学校が家庭訪問等の機会に学習プリントを提供するなど、状況に応じた対応を行っております。また、市のみつばルームにおいて、登室した生徒に対して学習指導を行っております。 以上であります。
◆６番（曽我部貴博君） 誰もがオンライン授業を受けられる選択肢を提供するとともに、希望する人は教室での授業を受けられるなど、ハイブリット方式の運用が求められることから、教員の事務負担の軽減など必要な措置を実行していかなければなりません。 オンライン教室を進めていく上で、本市でもＧＩＧＡスクール構想が前進し、１人１台のタブレット端末が実現しつつありますが、オンライン授業をサポートする体制はどのようになっているのかお伺いいたします。
◎教育政策課長（江川知成君） お答えいたします。 ＧＩＧＡスクール構想により児童・生徒１人に１台のタブレット端末を整備する予定としておりますが、学校の授業におけるタブレット端末の活用を前提としております。端末を持ち帰らせてオンライン授業を実施するには、各家庭の通信環境の整備が前提となることから、現時点では課題が多いと考えております。したがいまして、まずは学校において今回導入するタブレット端末が十分に活用が図られるよう努めてまいりたいと考えております。 オンライン授業につきましては、今後、研究してまいりたいと思います。 以上です。
◆６番（曽我部貴博君） 前段の質問と併せて、オンラインの授業に関しては今後の将来に向けての課題ではないかなというふうに思っております。 次に、スマート農業についてお伺いいたします。 少子高齢化、人口減少は、第１次産業の継続、継承に深刻な影響をもたらしています。その中で、デジタル技術は様々なソリューションを生み、地域の課題解決に有効な手段となっています。デジタル技術を活用することで作業の効率化や技術継承などの課題に取り組み、持続可能な力強いスマート農業を広げていくことは、農業のまちである本市にとって極めて重要な取組であると考えますが、これからのデジタル技術を活用したスマート農業についての考えをお伺いいたします。
◎農林課長（伊東功一君） お答えいたします。 本市におきましても生産者の高齢化や担い手の減少が進行しており、産地維持に向けて農作業の効率化や省力化、生産性の向上などを図るため、スマート農業の導入は不可欠であると考えております。デジタル技術の活用につきましては、施設園芸等におけるＩＣＴの活用やＪＡによる燃料タンク管理システムの整備などが進められており、今後も、国や県による実証事業の成果などを注視しながらスマート農業を推進してまいります。 以上であります。
◆６番（曽我部貴博君） よろしくお願いいたします。 国の主導する本格的なＤＸを待って、システムも統一し標準化され、その後に市の対応を検討しようという受動ではなく、住民サービスの向上、行政の効率化のため、現状の制度やシステムをうまく活用して、できることから先んじて実行する能動が重要だと考えます。西都市のデジタル化へ向けた意気込みをお聞かせください。
◎市長（押川修一郎君） 議員御指摘のとおり、デジタル化の推進は、今後の重要施策であるというふうに認識をしておるところであります。そのため、本市のデジタルディバイドの解消に向けた基盤整備といたしまして、昨年度着手いたしました市内全域のブロードバンド整備や携帯電話の不感エリアの解消など、基盤整備を推し進めていくこととしておるところであります。 Society5.0時代を見据えて、誰もがＩＣＴを活用できる社会の実現を目指していきたいというふうに考えておるところであります。
◆６番（曽我部貴博君） デジタル化が進む一方で、不安を持つ高齢者への対応やセキュリティーの確保などの課題も多くあります。効率化だけにとらわれず、真に市民に利益をもたらすシステムづくりが望まれますので、デジタル弱者と言われる方への支援、フォローをしっかり取り組んでいただき、誰一人残されることのない新しい西都市の構築をお願いしたいと思います。 次に、防災・減災対策についてお伺いします。 避難所開設及び運営の主体はどこにあるのかお伺いいたします。
◎
危機管理課長（池澤雄一君） お答えいたします。 市が開設する避難所につきましては、開設及び運営の主体は西都市となります。 以上であります。
◆６番（曽我部貴博君） では、今年の台風10号での避難所での運営に当たった職員は何人だったのかお伺いいたします。
◎
危機管理課長（池澤雄一君） お答えいたします。 台風10号での避難所運営に携わった職員は109名でございます。 以上であります。
◆６番（曽我部貴博君） では、各避難所内の様子を、記録として写真は撮ってあるのかお伺いいたします。
◎
危機管理課長（池澤雄一君） お答えいたします。 避難所内の様子につきましては、避難所運営職員により情報を収集しておりましたが、写真による記録はございません。 以上であります。
◆６番（曽我部貴博君） では、写真を撮らなかった理由についてお伺いいたします。
◎
危機管理課長（池澤雄一君） お答えいたします。 避難所ごとに配布する記録媒体が不足しており、撮影の記録はお願いしていないところです。また、個人の所有する携帯電話での撮影につきましては、避難者のプライバシー等の問題により困難と考えます。 しかしながら、大規模災害等の長期避難の際は、様々な問題等が発生する可能性がありますので、災害の記録として巡回班や物資搬送班等による写真の記録は必要と考えます。 以上であります。
◆６番（曽我部貴博君） 確かに記録として使うカメラの台数は限られていると思います。しかし、そのときの状況、様子を文字、文章として残す場合、例えば50人の方が避難したと書かれていても、文章からは想像を働かせるだけでは大変難しい部分があります。文章と併せて実際の画像を見て、避難所のどの辺りにどれだけの人がいるのかというのが一目瞭然でできますので、今後とも記録として残していただければと思います。 次に、運営に当たった職員は具体的にどのような運営をされたのかお伺いいたします。
◎
危機管理課長（池澤雄一君） お答えいたします。 今回の避難所運営につきましては、これまでの避難所運営要項に加え、新たに作成しました新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営マニュアルに基づき、避難者の検温や聞き取りによる感染の判断、体育館等へは簡易テントを配置するなどソーシャルディスタンスの確保、手指消毒液の設置等、感染防止に努めながら運営を行っております。 以上であります。
◆６番（曽我部貴博君） では、避難所運営マニュアルに基づき運営を行ったとのことでありますが、実際、台風10号時の各避難所での対応はどうだったのかお伺いいたします。
◎
危機管理課長（池澤雄一君） お答えいたします。 避難所運営に携わった職員から避難所対応について意見集約を行っておりますが、その中で、煩雑時期の受付対応の難しさや避難所で過ごされる方への一定ルールの必要性、
避難所運営訓練、ＨＵＧの重要性等が上げられており、まだまだ改善すべき点があると感じているところであります。 今後も、避難所運営説明会や訓練を行い、避難者の方に安全と安心の場が提供できるよう改善に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
◆６番（曽我部貴博君） では、避難者の中に、コロナ禍での感染を懸念して車中泊を希望する方が出てくる可能性がありますが、そういった方への対応はどのようにされるのかお伺いいたします。
◎
危機管理課長（池澤雄一君） お答えいたします。 車中泊につきましては、熊本震災の際にも問題視されており、長期的な車内避難が続く際は、エコノミークラス症候群を発症する危険性がありますので、避難所駐車場で車中避難をされる方につきましては、避難所運営職員による呼びかけやチラシ等の配布を行いながら、人員把握や避難者の体調管理に努めるとともに、避難所以外の車中避難者につきましても防災無線や防災メールを活用し対応していきたいと考えております。 以上であります。
◆６番（曽我部貴博君） では、避難所の防犯対策はどのようにされるのかお伺いいたします。
◎
危機管理課長（池澤雄一君） お答えいたします。 短期的な避難の場合は、避難所運営職員による対応を行っていただきますが、運営職員で対応できない場合には、災害対策本部へ連絡をし、派遣職員として来ていただいている警察等との連携を行いながら対処していく考えです。長期的な避難になる場合は、現在、住民向けの避難所運営マニュアルを作成中であり、その中で協力者等による自衛組織を結成していただき、防犯に努めていただく予定としております。 以上であります。
◆６番（曽我部貴博君） 以前、市民からペットの避難について問合せがあったとお聞きしましたが、その対策はどうなっているのかお伺いいたします。
◎
危機管理課長（池澤雄一君） お答えいたします。 ペット同伴の避難につきましては、今後、同伴可能な専用避難所を設ける方向で検討をしております。 以上であります。
◆６番（曽我部貴博君） よその自治体では、既に設置して取り組んでいるところもありますので、よろしくお願いいたします。 では次に、避難所は一時的に収容、保護するところであります。しかし、避難所開設が長期化した場合、職員の数や身体的負担など、職員だけでは限界があります。その際の対策についてお伺いいたします。
◎
危機管理課長（池澤雄一君） お答えいたします。 議員のおっしゃるとおり、長期化した場合の避難所運営は職員だけで対応するには限界がありますので、先ほど御説明いたしました作成予定の住民向け避難所運営マニュアルを参考に、避難者の中から協力者を募り、避難者による避難所運営を行っていただけるよう調整してまいります。 以上であります。
◆６番（曽我部貴博君） ありがとうございます。 先ほど、濱砂議員の答弁の中にもありましたけれども、ＨＵＧ、避難所運営ゲームの重要性の答弁がありました。 実は、今回の防災・減災に関する私の質問の本題は、避難所運営の主体である西都市、なかんずく職員の避難所運営についてであります。ここからは、改めてこのＨＵＧの重要性について、ここにおられる方と共有できればと思っております。 では、市長を含め全職員の中で、防災士の資格を持っておられる方は何人いるのかお伺いいたします。
◎
危機管理課長（池澤雄一君） お答えいたします。 危機管理課で把握している防災士有資格者は、22名でございます。 以上であります。
◆６番（曽我部貴博君） では、学校施設を避難所とした場合、まずは体育館を先に避難所として開設をしますが、校舎、教室などを避難所として使用することはあるのか。また、使えない部屋などの理由についてお伺いいたします。
◎
危機管理課長（池澤雄一君） お答えいたします。 大規模災害発生時には相当数の避難者が想定されますので、その際は、各学校の校長に教室等の使用許可を得ております。 しかしながら、今回の台風10号のように、当初の予想ほど被害が起こらず避難者も早期に帰宅できる場合には、学業がすぐに再開されるため、避難者数に応じて使用させていただく教室を設定させていただくこととしております。 以上であります。
◆６番（曽我部貴博君） 小・中学校の先生方のＨＵＧ研修を提案したいと思います。教育長の考えをお伺いいたします。 また、防災教育の観点から、機会があれば、将来の地域の防災マンパワーとなり得る中学生のＨＵＧ研修も提案したいと思いますが、見解をお伺いいたします。
◎教育長（川井田和人君） お答えいたします。 ゲーム感覚で避難所運営について学ぶことのできるＨＵＧを教職員向けの研修に活用することについては、意義のあることだと思います。ＨＵＧ研修を通して、例えば、学校が避難所となった際の課題や運営側として考えなくてはならないことに対して気づきが生まれること、有事の際への心積もりが体験を通してできることは、研修した職員に当事者意識を持たせる上で有効であると考えます。中学生に対するＨＵＧ研修についても、同様の理由で意義のあることだと思います。体験を通して学び、自分に何ができるか考え、地域に貢献したいという気持ちの醸成にも役立つものと思います。 以上です。
◆６番（曽我部貴博君） 今、教育長がおっしゃいました気づき、本当にこれが大事であります。 木城町では、毎年夏休みを利用して中学生が大人と一緒にＤＩＧという訓練をしております。自分たちが住む地域の地図を基に、過去に崖崩れや河川の氾濫など災害が起きたところはないか、地震時に危険な建造物はないか、避難場は近くにあるのか、近所に手助けを必要とする人はいないのかなど、中学生ながら大人顔負けの柔軟な発想やはっきりとした意見、考えを持って、研修に臨んでおります。命を守るという知識や技術は、勉強や資格以上に人生に役立ちます。ぜひよろしくお願いいたします。 次に、市の職員であれば全庁的かつ横断的に避難所運営の現状、実情を把握すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
◎
危機管理課長（池澤雄一君） お答えいたします。 避難所運営に携わる可能性のある職員につきましては、避難所運営の現状、実情を把握する必要があると考えます。 以上であります。
◆６番（曽我部貴博君） これまで防災の質問をしてきました内容について、これは、避難所運営に関する質問のほとんどがＨＵＧで行われる内容に関連しております。ここにいる皆さんが、もし避難所の運営をしなければならない立場になったときに、避難所に殺到する人々やトラブルにどう対応すればよいのか、一緒に考えればと思っております。 例えばですが、外国人が避難をしてきました、日本語が話せません。どうしますか。妊婦さんが小さな子どもと一緒に避難してきました。どうされますか。頭から出血している人が避難してきました。どこへ案内しますか、誘導しますか。避難者から子どもが騒いでいる、泣き声がうるさい、何とかしろとクレームがありました。どうしますか。ライフラインが途絶えた、トイレが流れません。どうしますか。あなたの自宅が倒壊しています、家族の安否が分かりません、でも、自宅に戻ると職員が不足します。どうしますか。親とはぐれた小学生が泣きながら避難してきました。どうされますか。といったような、様々な事情を抱えた避難者を素早く的確に誘導や対処しなければなりません。 そこで、その避難所運営の課題や実情を把握し、これからのもしもの避難所運営に生かす方法として、全職員にＨＵＧ研修を提案したいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
◎
危機管理課長（池澤雄一君） お答えいたします。 近年、災害は激甚化の一途をたどっており、大規模災害発生時には多数の避難者が想定され、避難所生活は長期化するものと考えられます。避難者数が多くなるほど避難所運営も多様化するため、職員へのＨＵＧ研修は有効であり、来年度、
市町村職員研修センターの出前研修を活用し、職員に対しＨＵＧ研修を予定しております。その後も、避難所運営に携わる全職員に対し継続的に実施したいと考えております。 以上でございます。
◆６番（曽我部貴博君） ありがとうございます。 宮崎県
防災士ネットワーク西都支部には、濱砂議員、山地議員ほか、職員の方もいらっしゃいます。毎月の役員会には、オブザーバーとして危機管理課に入っていただいています。身近な存在として、西都市で地域防災に日々スキルを磨いているネットワークです。マニュアルだけでは補えません。一緒に訓練を通して防災の気づきを学びたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。 では、最後になります。自殺対策についてお伺いいたします。 自殺者数は年々減少する傾向にありますが、コロナ禍の終息が見えない中、自ら命を絶つ人が急増しているとの報道がありました。自殺の要因にはどのようなものがあるのかお伺いします。 また、近年の全国及び宮崎県の性別、世代別の自殺者数の推移についてお伺いをいたします。
◎健康管理課長（津曲晋也君） 全国及び本県の原因、動機別自殺者数の割合は、健康問題が圧倒的に高く、次に、経済・生活問題、家庭問題、勤務問題が続いております。 自殺者数の推移は、全国では平成15年をピークに高い水準が続いておりましたが、近年は低下を続けております。本県でも平成19年をピークに低下し、令和元年におきましてはほぼ半分以下になっております。令和元年度の全国の性別自殺者数は、男性が約70％を占め、本県では約75％を占めております。年代別自殺者数は、全国では50歳代が最も多く、次いで40歳代、70歳代、60歳代の順となっております。本県では70歳代が最も多く、次いで80歳代及び60歳代の順となっております。
◆６番（曽我部貴博君） ありがとうございます。 では、このコロナ禍にあって、特に女性の自殺が目立ったとの報道がありました。その要因は何が考えられるのかお伺いいたします。
◎健康管理課長（津曲晋也君） 全国での令和２年７月以降の自殺者数は、前年同月比で約10％増と増加傾向にあり、総数では男性が約64％を占めているものの、女性におきましては約28％増となっております。その要因は分かっておりませんが、女性の自殺の背景には、経済・生活問題や勤務問題、ＤＶ被害や育児の悩み、介護疲れや精神疾患など様々な問題が潜んでおり、コロナ禍においてそうした自殺の要因になりかねない問題が深刻化しており、これらが女性の自殺者数の増加に影響を与えている可能性があると言われております。
◆６番（曽我部貴博君） 厚生労働省の人口動態統計の概計によりますと、15歳から39歳の最も多い死因は自殺であります。これまでに、市内小・中学校の児童・生徒、またその保護者、先生方を対象とした自殺に関するアンケート調査は行っておられるのかお伺いいたします。
◎教育政策課長（江川知成君） 児童・生徒や保護者、また教職員を対象とした自殺に関するアンケートは実施しておりません。
◆６番（曽我部貴博君） では、同じくいじめに関するアンケート調査などは行っているのか、また、分析と対策についてお伺いいたします。
◎教育政策課長（江川知成君） お答えいたします。 各学校において月に１回程度、学校生活アンケートとして、いじめなど学校生活において困っていることはないか調査をしております。アンケートには、悪口を言われる、無視をされるなどの訴えがあり、学校で事実を確認し、関係児童・生徒への指導を行っております。また、指導後も、３か月は継続的に観察・指導を行うなどの対策を講じているところであります。 以上です。
◆６番（曽我部貴博君） では、ＳＮＳなどを活用した青少年の悩み相談体制の整備についてお伺いいたします。 2017年10月、神奈川県座間市で男女９人の若者の遺体が発見をされた事件では、被害者の多くが自殺願望をＳＮＳに投稿していました。被害者の心に付け込んだ憎むべき犯罪であります。自ら命を絶つという事態を防ぐために、そこに至る主な要因となっているいじめや友人とのトラブル、学校や家庭での悩みなどを気軽に相談できる環境整備が必要と考えます。その相談形態は、青少年がコミュニケーションを取りやすいほうが自殺の未然防止につながると思います。 文部科学省が、2018年度からＳＮＳを活用した自殺対策、ＳＮＳ等を活用した相談体制の構築事業をスタートさせました。その事業内容についてお伺いいたします。
◎社会教育課長（中村廣文君） お答えいたします。 初めに、市が実施している青少年の悩み相談体制につきましては、青少年の非行防止、健全育成を目的に、社会教育課で設置しております西都市青少年育成センターに悩み事相談の受付電話を開設し、現在、元教職員の方１名が青少年指導員として相談業務を行っております。 次に、ＳＮＳ等を活用した相談体制の構築事業の内容についてでありますが、平成30年２月20日付で文部科学省初等中等教育局長により通達されたＳＮＳ等を活用した相談体制の構築事業実施要領の中で、事業の内容としまして、ＳＮＳ等を活用した双方向の文字情報等による相談事業と通報アプリ等を活用した一方向の文字情報等による相談事業を実施することができるとされております。 以上です。
◆６番（曽我部貴博君） ＳＮＳの活用には留意しなければならない点があります。 ＳＮＳ上で死にたいというメッセージが送られてきた場合、デジタルの文字だけで相談者の状況を十分に読み取ることは難しいため、ＳＮＳでの相談解決はあくまで緊急避難的な方法であることを踏まえて挑むべきと指摘されています。であるならば、ＳＮＳを入り口として、電話や来所など対面の各種専門相談窓口へとつないで、具体的な支援に結びつけるシステムを整備し、宮崎市も導入しておりますＬＩＮＥを活用した相談受付などを本市も開始してはと考えますが、見解をお伺いいたします。
◎社会教育課長（中村廣文君） お答えいたします。 ＳＮＳ等を活用した相談受付を開始するためには、相談員が、教育相談に関する知識及び経験、また電話相談や対面による相談とは異なる相談技法を有する必要があります。このため、相談員の専門性を向上させるための研修や、相談体制や相談技法のシステムを整備する必要があり、早急な体制の整備は難しいと考えます。 現在の西都市青少年育成センターでの相談実績は、年に数件でありますが、議員が言われるように、ＳＮＳ等を活用した相談受付を実施されている自治体では相談件数が増えたという報告もあるようです。ＳＮＳ等を活用した相談事業につきまして、ほとんどが県や政令指定都市で実施されており、小規模の自治体での実績は少ないですが、各自治体の実施状況や事例等を参考に研究してまいります。 以上です。
◆６番（曽我部貴博君） ぜひとも研究のほうよろしくお願いいたします。 それでは、いじめについて教育長にお伺いいたします。 いじめは絶対駄目です。一方で、少数ですが、いじめはいじめられるほうも悪いといった声もありました。このいじめられるほうも悪いということについて、教育に携わる責任者としての教育長の見解をお伺いいたします。
◎教育長（川井田和人君） お答えいたします。 子どもが学校で安心して学ぶことができるよう、いじめの根絶を目指し指導しているところであります。学校でも積極的にアンケートや教育相談を実施し、いじめの未然防止、解決に取り組んでいるところです。 御質問の、いじめはいじめられる側にも問題があるという考え方は間違いであり、いじめを助長する考え方とも言えます。学校でいじめの指導をする際に、いじめられたほうにも問題があるという見方や考え方で対応することがないよう学校に対して指導を行うとともに、研修等を通して教職員の人権意識の高揚を図るよう努めております。 今後も、安心して学ぶことができる魅力ある学校づくりを推進し、子どもたちの人権意識の高揚を図り、相手を思いやり行動することのできる児童・生徒の育成に努めてまいります。 以上でございます。
◆６番（曽我部貴博君） 私も全く同感であります。 私は、いじめは悪と思っています。ちびだから、太っているから、口答えするから、言うことを聞かないから、返事をしないから、オタクだから。それは、いじめた理由であって、いじめていい理由ではありません。何のためにいじめるのか全く分かりません。いじめられてもよい人なんてこの世には一人もいません。このように私は思っております。 では、西都市及び社会において、市長としてのいじめに対する見解をお伺いいたします。
◎市長（押川修一郎君） 児童・生徒の自殺リスクを高める要因の一つであるいじめの根絶は、先ほど教育長が答弁をしましたとおりであります。教育の場において、非常に深刻な問題であり、また、いじめ防止対策推進法の制定など教育の場におけるいじめがクローズアップされる傾向にありますが、社会全体としても非常に深刻な問題であるというふうに認識をしておるところであります。職場や地域社会など社会全体においても、いじめは根絶されなければならないというふうに思っております。 以上です。
◆６番（曽我部貴博君） ありがとうございます。 今回、私が自殺について取り上げたのには、ある思いがあります。実は、私には３つ年下の弟がいました。ちょうど10年前です。自ら命を絶ちました。福岡でのことでした。この10年間、私の家族以外の人に私の口からカミングアウトするのは、実は今日が初めてです。昔は、身内に自殺者がいることがとても恥ずかしく、ふさぎ込んだ時期がありました。私に限らず、遺族にとっては非常にデリケートな問題です。弟に対して何も相談に乗ってやれなかった、気づけなかった自分を責めました。死因を調べるために解剖された弟は、心だけでなく、体も傷だらけの状態で我が家に帰ってきました。母は、そんな弟を「お帰り、つらかったね、もう大丈夫」と、取り乱すことなく気丈に振る舞っていました。母は本当に強いと実感したところであります。すみません。 最後に、鹿児島の南日本新聞の読者欄に掲載された、ある女子中学生－－仮にＡさんとします－－の投稿を紹介して、私の質問を終わりたいと思います。 投稿の記事には、学校に来られない友達への思いがつづられていました。クラスの友達が学校に登校しなくなってしばらくしたある日、Ａさんはその友達に手紙を書きました。初めは、迷惑かな、嫌かなと思いつつ、思い切って手紙を出しました。すると、数日後に返信が来ました。そして、文通が始まりました。友達は、登校したくてもできない理由を教えてくれたそうです。そして、１年生最後の集合写真を撮る日、友達は学校に来たそうです。その翌日、友達から届いた手紙には、「頑張ったよ。教室に行けてよかった」と書かれていました。この言葉が忘れられないというＡさんは思いました。「みんな学校に行きたいと思っている。たとえ教室に姿はなくとも、心はそこにある」と投稿を締めくくっていました。 目に見える現実だけが全てではありません。引き籠もっている方々の状況は千差万別です。市民挙げて、悩みや困難を抱える人に寄り添える、そういった取組が急務であります。市民挙げて、一人の心に思いをはせ、励ましを送り続けるような、そういった西都市にしていければと切に願うところであります。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。失礼いたしました。
○議長（中武邦美君） 暫時休憩いたします。 午前11時56分 休憩 午後０時59分 開議
○議長（中武邦美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、17番狩野保夫君の発言を許します。
◆17番（狩野保夫君） （登壇） 通告に基づき、市長の政治姿勢について、以下質問をしてまいります。 第１は、任期４年間の市政運営に対する評価と山積する課題への決意と関連する諸問題について質問いたします。 今議会は、押川市長にとって任期最後の議会であります。押川市長はこの４年間、選挙で掲げられた「市民の声を大切に」「西都新時代へ」「市民ファースト」等を市政運営に対する基本姿勢として掲げられた公約実現とともに、山積する市政の課題に取り組まれてきたものと思います。そこで、この４年間の市政運営に対する評価とともに、２期目に挑戦するに当たって市民に何を公約されるのか、山積する課題解決への決意を伺います。 政治姿勢の第２は、市長選挙をめぐる市政批判と関連する諸問題についてであります。 市長選挙について、市民の皆さんは公明正大な選挙が行われることを望んでおられます。しかしながら、今、事実をねじ曲げた誹謗中傷や名誉棄損や選挙の自由妨害にもなるのではと思われる言動や文書が配布されています。その主たる目的は押川市政を批判したものですが、しかしながら、その批判の内容は、議案を審議し議決してきた議会と議員にも関わる問題があることから、黙って見過ごすことはできないという思いと、その真実を明らかにする立場から、以下５点質問いたします。 １点目は、医療センターの現状と新病院建設についてであります。 医療センター現状について、前市長橋田氏のリーフには、医療センターは常勤医師６名が２名となり、二次救急医療が対応できず崩壊寸前にありますと書かれています。また、市民の中には、押川市長が脳神経外科の先生を辞めさせたとの意見があります。 そこで、医療センターの経営は崩壊寸前にあるのでしょうか。脳神経外科を辞めさせたという事実経過があるのでしょうか。医療センターの医師確保、医療体制と経営の現状、新病院建設と24時間救急医療実現への決意と併せて伺いたいと思います。 ２点目は、新庁舎建設費についてです。 新庁舎建設費について、橋田氏は事務所開きの挨拶で、退任する前に、35億円以下で建て直そうや、それが55億円を超えるのではないかと言われているとか、また西都市民は２万8,000人台です。それが本当に分相応なのか、私は市役所が栄えて市民が滅ぶんではないかなどと危惧していると発言されています。その影響でしょうが、新庁舎の建設費は60億円かかると頑固に主張される市民の方もおられます。 そこで、前市長時代において、新庁舎計画は、建設予定地が確定し、事業費も35億円以下とすることが庁議で決定していたのでしょうか。建設費は、基本構想・基本計画で示された事業費50億円を超え、55億円または60億円になるのでしょうか、伺います。 ３点目は、行財政運営の現状と見通しについてであります。 本市の財政について、橋田氏は、基金、貯金も平成28年に75億円あったものが、40億円に減少している。このままいけば市財政の逼迫は明白である。早急に財政改革を行い健全化を図らなければ、市民の負担増と市民サービス低下は必至だ。また借金が増え基金が減ると、上下水道料金、保険税の負担が増えると言われているそうです。 また、最近出された「西都市民の皆様へ」なるビラでは、西都市は財政逼迫、基金減、借金増に陥っている。そのことにより、公共料金の値上げなど市民生活に大きな影響が出るとささやかれていると、橋田氏の主張と同じことが書かれています。その影響でしょうが、押川市政が続いたら税金が上がると批判される方があります。そこで、本市財政の現状と見通しは、財政が逼迫し税金を上げなければならないほど深刻な状況にあるのでしょうか。見解を伺います。 ４点目は、銀上小学校跡地の無償譲渡と
西都商業高校跡地の財産取得についてであります。 「西都市民の皆様へ」なるビラでは、銀上小学校跡地が無償で譲渡された問題について、無償譲渡の公募も行っていなかったにもかかわらずですとか、議長と懇意にしているから、ただで土地を売るのかとささやかれるなどと、あたかも不正行為が行われたかのような印象を与えることが書かれています。また、
西都商業高校跡地の問題についても、議会にも報告せず議論もさせなかった。虚偽隠蔽と言われても仕方がない手法であり、議会、そしてその後ろにいる市民をこれほど無視するやり方が許されるでしょうかと書かれています。 しかし、銀上小学校跡地の無償譲渡の議案も、
西都商業高校跡地取得を進める予算の議案も、議会では全会一致で可決をいたしています。また、９月議会に提出された
西都商業高校跡地を宿泊施設、飲食会場及びイベント施設として早急な整備を求める陳情についても、議会は願意妥当と認め全会一致で採択しています。 これらの事実に照らして、このビラこそ事実を歪曲し、議会制民主主義を愚弄するものと考えますが、市長の見解を伺います。 ５点目は、食の拠点（道の駅）予定地についてであります。 前橋田市政最大の問題が、市民や団体の声を無視して強引に進められた食の拠点（道の駅）整備計画でありました。４年前の選挙では、その強引な姿勢に対して厳しい審判が下されたわけであります。今回、押川市政への根拠のない批判をされながら、そのことへの反省も謝罪もありません。現場に真実ありとはよくも言えたものであります。市長選挙に挑戦されるなら、当然その責任を明らかにし、信を問うべきだと考えますが、予定地の利活用計画の現状と見通しを併せて見解を伺いたいと思います。 政治姿勢の第３は、新型コロナ感染症対策と関連する諸問題についてであります。 新型コロナウイルス感染者が急増し、第３波の感染拡大が起こっています。そこで、前置きは省略して、以下４点質問いたします。 １点目、第３波の感染拡大が起こっている現状に対する見解。 本市において、第３波の感染拡大が発生した場合の対策は万全なのか伺います。 ２点目、医療機関、介護・福祉施設、保育所、幼稚園、学校等の施設については、社会的検査であるＰＣＲ検査を独自でも実施される考えはないのか伺います。 ３点目、感染が拡大すれば、公的医療機関である医療センターの負担が大きいものと考えますが、医療施設に対する財政支援と体制支援について伺います。 ４点目、第３波によって自粛要請が出るなら、市民生活、とりわけ業者の皆さんの影響は深刻であります。このままでは年が越せないと深刻な声が寄せられています。その場合には、自粛と補償は一体のものとして取り組まれること、また、いつでも対応できる財政の確保と支援体制を強く求めるものであります。 以上の４点について明確な答弁を求めまして、以上で壇上からの質問を終わります。（降壇）
◎市長（押川修一郎君） （登壇） 狩野保夫議員の御質問にお答えします。 まず、任期４年間の市政運営に対する評価と山積する課題への決意と関連する諸問題についてお答えいたします。 私は、市長就任からこれまで市民の意見に耳を傾け、市民みんなでつくる元気な西都を目指して市政運営に取り組んでまいりました。私は、この間、新病院建設などの課題解決に力を注ぐとともに、新たな事業として市内全域のブロードバンド整備や、防衛省の補助を受け西都原運動公園野球場の改修を行うとともに、子どもの医療費の無償化等にも取り組んでまいりました。 新病院につきましては、人口が減少する中において市民の皆様の安全・安心に寄与すること、さらに利用者の利便性などを考慮し、コンパクトなまちづくりをするため、現在の西都児湯医療センター付近に建設することとしたところでございます。 また、各種補助金やふるさと納税等の財源確保に積極的に取り組みながら市政を着実に運営してまいったと考えております。特にふるさと納税は、昨年度は約14億円と多額の寄附を頂くことができ、今後さらに本市の発展に生かせるよう増額に向けて努力してまいりたいと思います。 また、今般の新型コロナウイルス感染症対策におきましても、迅速、的確に対応してまいったと考えております。 次に、２期目に挑戦するに当たっての決意につきましては、人口減少や高齢化が避けられない厳しい状況の中でも市が発展をしていけるよう、現在、総合計画の見直しを行っているところであります。計画の中においては３つの重点課題に絞り、その分野に特化した施策を実践したいと考えており、これを２期目の指針としてまいります。 １点目は、超高齢化社会に適応する社会づくりであります。 高齢者が生き生きと安心して暮らしていけるよう地域全体で支え合う仕組みを構築していきたいと考えております。 ２点目は、子育て支援、定住促進のまちづくりであります。 子育てがしやすいと感じていただける保育、教育環境の充実や、若い世代の方に西都市を選んでいただけるよう住環境政策の充実を目指していきたいと考えております。 ３点目は、産業の強靱化であります。 農業後継者育成施策や収益率の向上を目指したスマート農業の導入推進、ＩＴ産業の企業誘致等に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 観光施策においては、今議会に
西都商業高校跡地の購入について提案をさせていただいておりますが、株式会社日南が新たに宿泊施設等の整備の意向を示されており、西都市の持つ観光資源と、その施設を活用した新たな交流人口拡大施策にも取り組みたいと考えております。 なお、１期目に解決できなかった課題につきましては、引き続き解決に向け取り組んでいく覚悟であり、特に新病院建設に当たりましては、市民の皆様が安心して暮らせるよう一日も早い建設に向け全力で取り組んでまいります。 ２期目におきましても、限られた予算の中で効率的、効果的に施策展開を図りながら、長期化が予想されるコロナ禍の中において市民の生活を守り、西都市の新しい時代を市民の皆さんとともにつくってまいりたいと思います。 次に、医療センターの現状と新病院建設についてお答えします。 まず、医療センターの経営は崩壊寸前にあるのかとの御質問でありますが、医療センターからそのような報告を受けたことはありません。これまでにも、医療センターと市との２者協議や地元医師会を含めた３者協議において十分に議論を重ねながら、西都市の地域医療を少しでもよい方向に進めることができるよう三位一体となって努めてきたところであり、昼間の外来診療や夜間急病センターの当直体制も充実してきているものと認識をしておるところであります。 次に、脳神経外科医師を辞めさせた事実があるのかとの御質問でありますが、私には医師を辞めさせる権限もありませんし、そのような事実は一切ございません。これまでにも答弁させていただいておりますとおり、当該医師の退職までの期間、医療センターの濱砂重仁理事長とともに慰留に努めたところであります。しかし、医師御本人の退職の意志が非常に固く、私どもの思いが届くことはありませんでした。このことはいまだに大変残念に感じているところであります。 次に、医療センターの医師確保についてでありますが、濱砂重仁理事長の御尽力もあり、来年４月から常勤医師１名の勤務が内定したとの報告を受けております。この医師は、県外から宮崎県内に移住を予定されている男性の外科医師であると伺っているところであります。また、県立宮崎病院からの非常勤医師の派遣の協力が初めて実現し、本年11月は、日曜日の日勤を兼務する当直業務を担当していただいております。医師確保につきましては、今後も県や大学へ働きかけを行うなど、医療センターの取組に対して、市といたしましても積極的に支援してまいりたいというふうに考えております。 次に、医療体制と経営状況についてでありますが、まず、外来診療につきましては、医療センターに本年10月から循環器内科専門の医師が着任され、月曜日及び木曜日において診療を行っております。また、脳神経外科につきましては、火曜日及び金曜日におきまして宮崎大学医学部の派遣医師による診療を行っております。さらに、夜間急病センターなどの当直業務につきましては、地元医師会や宮崎大学医学部、県立宮崎病院からの積極的な協力を受け、夜間の救急医療体制が維持、充実してきているところであります。 医療センターの経営状況といたしましては、勤務医師の退職だけではなく、全国的な状況と同様に新型コロナウイルス感染症の影響もあり、現段階におきましては本年度の収支を赤字決算と見込んでいるものの、市からの繰入れは想定していないとの考えである旨を伺っているところであります。 次に、新病院建設と24時間一次救急医療体制実現への決意でありますが、このことは多くの市民の皆様の願いであるとともに、私に課せられた使命であると十分に認識をしております。 夜間急病センターにおける診療につきましても、地元医師会等の積極的な御協力により当直体制を充実してまいりました。そのような中で、多くの市民の願いである新病院建設と24時間一次救急医療の早期実現を目指し、地元医師会、医療センター、市が三位一体となって着実に進めてまいるとともに、市長として、療養環境に優れた新しい病院を一日でも早く開院できるよう最善を尽くしてまいりたいと思います。 次に、新庁舎建設費についてであります。 建設予定地の決定及び事業費35億円以下の決定が前市長時代になされていたかにつきましては、市の重要事項を諮る庁議に、議題として上がったことはございません。 なお、建設予定地については、私が市長に就任した後の平成29年５月10日の庁議において決定をしておりますので、建設場所さえ決まっていないのに事業費の限度を決定するのは基本的に無理があるというふうに考えております。 また、新庁舎建設事業費につきましては、新庁舎本体の建設費だけでなく、現庁舎や附属施設の解体のほか来客者駐車場などの外構の整備、平田公園の造成等の全てを含め、新庁舎基本構想・基本計画に記載しております50億円以内で計画をしております。 なお、新型コロナウイルス関係で工期が約３か月の延長となりましたが、それに伴います事業費の増加もなく、50億円以内で計画どおり建設を進めているところであります。 次に、本市財政の現状と見通しについてお答えいたします。 ここ数年の本市の財政状況については、財政の健全化を目指し効果的かつ効率的な財政運営を図った結果、主な指標である財政力指数や自主財源比率は増加傾向にあり、実質公債費比率や将来負担比率は低い水準で推移しております。したがいまして、現時点においては財政逼迫するほどの深刻な状況にはないというものを認識しているところであります。 次に、４点目の銀上小学校跡地の無償譲渡と西都商跡地の財産取得についてであります。 旧銀上小学校跡地は、過去に貸付けによる公募を実施したところ応募者がいなかった経緯があり、その後、市といたしましては地域とともに当該施設の有効活用について模索をしておりました。そのような中、地域住民から、社会福祉法人善仁会とともに東米良地域の再生を目指すため当該施設を活用したいとの提案がなされました。提案された事業につきましては、東米良地域の活性化に資するものであり、地域も強く望んでいる事業であることから、公募なしで譲渡先を決定したものであります。 また、当該施設においては毎年維持管理費がかかること、さらに耐震性のない体育館の撤去にかかる費用負担を条件に無償譲渡とすることは市にとって不利益にならないと判断しての決定であります。 また、西都商業高等学校跡地取得については、今年６月に県より買受けの意向確認の打診があり、関係団体等との意見交換や市民の皆様からの要望書、嘆願書の提出を踏まえ、買取りを希望する株式会社日南へ確実に転売するために、一旦県から買受けを行おうとするものであります。 いずれも本市の活性化につながる目算があったからこそ、その提案をさせていただいた案件であり、議会という公の場において全会一致で可決いただいたことから、市民の皆様にも十分御
理解いただけているものと認識をしているところであります。 次に、食の拠点予定地についてであります。 この件につきましては、平成27年11月に市民5,557人分の署名を添えて、（仮称）西都市食の拠点（道の駅）整備計画及びこれに係る市費の支出の賛否を問う住民投票条例の制定についての直接請求がなされ、同年12月議会において審議されたところであります。 このときの提案理由において、前市長より、施設整備について市の考え方がまだ浸透していない状況を感じられるため、予算執行を一旦見合わせる旨の発言があるとともに、法定数の525人を大きく超える市民の皆様が署名をされた事実を真摯に受け止める必要があるとの意見を述べられております。このような事態になったことは、事業遂行に当たり市民に対する説明が不足していたことが大きな要因であり、強引に計画を進められた結果であると考えております。 また、予定地の利活用計画につきましては、国や県にも相談しながら食の拠点施設建設予定地有効活用検討委員会を中心に検討を続けておりますが、公有地の拡大の推進に関する法律により使途が制限されているため、具体的な活用策が見いだせない状況にあります。今後も、市民にとって有益な活用方法を見いだせるよう努めてまいります。 次に、新型コロナ感染症対策と関連する諸問題についてのうち、１点目の第３波の現状に対する見解と本市において発生した場合の対策は全てにおいて万全なのかについてお答えします。 まず、全国の感染状況に対して、第３波と言われている現状に対する見解でありますが、全国の感染状況と同様の傾向が宮崎県においても見られており、いわゆる第３波の状況下にあるものと認識をしております。 本市の場合、市民の皆様をはじめ医療機関、福祉施設、教育施設、各職場など新型コロナウイルス感染症対策への御
理解と御協力の下、幸いにも発症者が出ておりませんが、いまだ収束に向けた道筋が見えない中、この状況に油断せず、これまで以上の対策強化が求められている状況であると思っております。 また、インフルエンザ流行時期を迎えていることや人的移動に伴うリスクなど懸念すべき状況が日々変化する中、より一層の情報収集と関係機関との連携に努めていくことが重要であると思っております。 次に、仮に本市において感染拡大が発生した場合の対策が全てにおいて万全なのかについてでありますが、これまでの経験を総括した上で情報収集と関係機関との連携に努めており、市民の皆様に安心していただけるような対策を講じていけるよう備えております。今後とも、市一丸となって取り組まなければならない新型コロナウイルス感染症対策への御
理解と御協力を切にお願いを申し上げる次第であります。 次に、２点目の社会的検査についてであります。 議員おっしゃるとおり、医療機関、介護・福祉施設、保育所、幼稚園、学校などでのクラスター発生は影響が大きく、その防止策の重要性を十分認識しております。社会的検査につきましては、自治体独自でのものを含め全国の数か所で実施されており、検証もされていると承知しておりますが、実施体制や費用、関係機関の
理解と協力など検討すべき課題が多くあり、今後、他自治体等の動向などを注視していきたいと考えております。 次に、３点目の感染が発生、拡大した場合の公的医療機関である医療センターや他の医療機関に対する財政支援と体制支援についてでありますが、医療機関におきましては、既に新型コロナウイルス感染症の国内での発症が確認された初期段階から、感染症対策や受診控えなどによる影響が生じております。その影響に対する支援策もこれまで講じられてきておりますので、これらにつきましては国や県において実施されることも考えられ、その動向を見ながら判断してまいりたいと思います。 なお、地方独立行政法人西都児湯医療センターにつきましては、公的医療機関として、また地域の中核的医療機関としての役割を果たすべきものとして、他の医療機関とは違った負担も考えられるところでありますが、地域医療という枠組みを全体の中で考えていくべきものと思っております。 次に、第３波によって営業等の自粛を要請した場合についてでありますが、議員おっしゃるとおり、自粛と補償は一体のものとして取り組む考えから、国や県の動向を注視しながら要請協力に係る財源の確保と支援体制の整備に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。（降壇）
◆17番（狩野保夫君） どうもありがとうございました。 それでは、質問席から質問いたしますけれども、政治姿勢の第２のところから入らせていただきたいというふうに思います。 まず、市長選挙をめぐる市政批判と関連する諸問題についてであります。 私が今回このような質問をいたしますのは、壇上からも申し上げたとおりであります。質問に対して答弁もいただきましたが、その上で、さらに事実ではない言動や宣伝、誹謗中傷に対して明確な答えを出すために、意見も踏まえて質問してまいりますので、明確な答弁を求めておきたいと思います。 まず、医療センターの現状と新病院建設についてでありますけれども、壇上からの質問に対しては明確な答弁をいただきましたので、市民の皆さんも納得されているものと思います。ただ、今の医療センターに対する批判は、西都市が設立した公的医療機関である医療センターの設立の原点、運営の基本指針にも関わる重大なことがあると考えております。 そこで、医療センターを守り、市民の皆さんの強い願いである新病院建設と24時間救急医療の早期実現を願う立場から、以下質問してまいりたいと思います。 まず、１点目ですけれども、西都市が地方独立行政法人西都児湯医療センターを設立した趣旨、原点について伺いたいと思います。
◎
地域医療対策室長（高橋英夫君） 当時は医師不足を背景にして、医療センターが医師をはじめとする医療職を確保できる体制を整備し、安定した経営の下で運営される必要性が求められておりました。そのため、地域住民や関係機関、団体、大学等との連携、支援体制の強化が不可欠であるとともに、より公的な医療機関としての位置づけを明確にすることで確実な医師確保につなげていきたいという考えから、平成28年４月に地方独立行政法人西都児湯医療センターを設立しております。
◆17番（狩野保夫君） なぜ医師不足が発生したのか。民間の医療法人を公的医療機関になぜせざるを得なかったのかということについては、これまでも申し上げてきましたけれども、後でも関連してちょっと触れますけれども、やはり前市長に関わる大きな責任があったということをここでは申し上げて、次の質問に進みます。 次に、医療センターの定款第１条ではどう規定しているのかを伺います。
◎
地域医療対策室長（高橋英夫君） 地方独立行政法人西都児湯医療センター定款第１条を読み上げます。 この地方独立行政法人は、地方独立行政法人法に基づき、地域住民に救急医療及び高度医療をはじめとした医療を提供するとともに、地域の医療機関及び西都市と連携して、住民の健康の維持及び増進に寄与することを目的とする。 以上であります。
◆17番（狩野保夫君） つまり、定款では、医療センターは行政と医師会の三位一体での病院の運営をすることが規定をされているわけであります。このことを確認しておきたいと思います。 次の質問ですけれども、前市長であります橋田氏の主張を見てみますと、医療センターの経営は二次救急医療ができず崩壊寸前にある。また、「取り戻そう市民の手に医療センター」とのぼり旗を立てられています。設立の原点、定款第１条の規定は答弁されたとおりですけれども、医療センターは西都市が設立した市民のための病院であります。それを取り上げられたので取り戻そうと言われる。とんでもない認識であると言わざるを得ないわけであります。 そこで、これらのことについて、法人の設立者である市長としてはどのように思われるのか、この際見解を伺いたいと思います。
◎市長（押川修一郎君） 医療センターにつきましては、定款にも規定されているように、住民の健康の維持及び増進に寄与することを目的とした法人であります。本市が設立した公的医療機関でありますので、医療センターが誰かしらに取り上げられた、もしくは取り上げたという表現は適当でないというふうに考えております。
◆17番（狩野保夫君） そのとおりだと私も思います。 次に、また、橋田氏は記者会見で、新病院は、国道219号、薗元バイパス沿いに建設したいというふうに言われています。このことは、これまで前市政以来計画を進めてきた新病院建設計画も、人が気に入らない、場所が気に入らないから全てゼロにするということにほかならない考え方というふうに思います。もしそうなったら、ようやく新病院建設への道が開けようとしているのに、実現はさらに遠いものにならざるを得ないと私は思うわけであります。とりわけ建設費の財源である病院事業債は、償還が終わる30年後においても安定した病院経営が行われているという国に対する自治体の信頼が必要になってまいります。 市長が替わるたびに考えや計画が変わる。しかも国の承認を得て進めている建設計画も白紙にするということになったら、それこそ国の信頼も失い、病院事業債の本申請ができないかもしれません。そしてまた、定款が規定する三位一体での取組ができなくなれば、公的医療機関として運営ができない。最悪、法人解散という事態になるかもしれません。私はそんな事態だけは何としても避けなければならないと思います。それだけに、計画を進めてこられた現職の市長として、医療センターを守り新病院建設と24時間救急医療を実現する市民への強い決意を、いま一度伺いたいというふうに思います。
◎市長（押川修一郎君） 新病院建設と24時間一次救急医療体制の実現は、多くの市民の皆様の願いであるとともに私に課せられた使命だというふうに思います。 定款に規定されておりますとおり、法人は、地域の医療機関及び西都市と連携することで住民の健康の維持及び増進に寄与していくことを目的とした法人であります。多くの市民の願いである新病院建設と24時間一次救急医療の早期実現を目指し、地元医師会、医療センター、市が三位一体となって着実に進めてまいりますとともに、市長として、療養環境に優れた新しい病院を一日でも早く開院できるよう最善を尽くしてまいる所存でございます。
◆17番（狩野保夫君） 改めて決意をいただきましたけれども、本当に長年の願いである新病院建設がもうそこまで来ている。これはもう現実の問題であります。しかも、それが完全にまたゼロに戻されていくということになったら、これは本当に市民にとって大きなマイナスになるというふうに思いますので、今の市長の決意の下に頑張っていただきたいということを申し上げておきます。 次ですけれども、また、橋田氏は、医療センターは二次救急医療ができず崩壊寸前にある、二次救急医療をどうするのかというふうに言われています。これはリーフにも書かれています。このことについて市長の見解をもう一度伺っておきたいと思います。
◎市長（押川修一郎君） 医療センターは、従来どおり二次救急医療を積極的に取り組まれておられます。加えて地元医師会や宮崎大学医学部、県立宮崎病院との連携を図られ、夜間急病センター等の当直体制も充実してきているというふうに伺っております。 このことから、医療センターを二次救急医療ができない、崩壊寸前と言われることにつきましては、事実とは異なっておりますので、これらの表現は医療センターへのイメージを故意に陥れるものであり、誠に遺憾に考えております。
◆17番（狩野保夫君） 病院事業債は国の厳しい審査があるわけであります。以前、私たちもいろんなところを勉強してまいりましたけれど、そこで教えられたのは、本当に30年後病院経営がしっかりしていけるのかどうかということが厳しく審査されるということを伺っておりますだけに、私は、こういうことが今行われるということについて本当に残念でならないわけであります。自分が市長のときに設立した医療センターを批判される態度を私見るときに、あの方の政治理念のなさを情けなく感じるところであります。私は、良識ある市民の皆さんは必ず
理解していただけると信じているところであります。頑張っていただきたいと思います。 次は、医療センターの医療体制と経営の現状について伺いたいと思います。 医療センターの医師確保については、今答弁がありましたように医療体制の充実が図られているとのことでした。就任から８か月、そこには責任者である濱砂重仁理事長の決意と大変な御苦労、御尽力があってのことだと私思っているところであります。私は、濱砂理事長に対して心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。 そこで、市長として、医療センターの再建に向けた理事長の思いと決意をどのように受け止めておられるのかをこの際伺いたいと思います。
◎市長（押川修一郎君） 濱砂重仁理事長につきましては、新型コロナウイルス感染症や常勤医師の退職といった中で大変な御苦労をお願いしていることに、私といたしましても大変恐縮をしているところであります。しかし、そのような中でも、宮崎大学や関係機関に対する働きかけを続けておられるとともに、地元医師会との関係性向上に大きく御尽力をいただいております。その成果として、常勤医師が退職されてからは、徐々にではありますが、昼間の診療体制や夜間の当直体制が充実してきたと伺っておるところであります。 また、８月に西都市西児湯ＰＣＲ検査センターを迅速に立ち上げることができたことも、医療センターからの看護師派遣など本市の地域医療に対する深い御
理解、積極的な御協力のたまものであるというふうに考えております。さらに、看護師が地域に出向いて直接新型コロナウイルス対策の周知を図る巡回講座を開催されるなど、独自の地域支援活動を展開されており、市長として心から敬意を表する次第であります。 濱砂重仁理事長が西都市民のために一生懸命取り組まれていることに対しまして、市民の皆様にも御
理解していただけたらありがたいというふうに考えておりますし、恐らく市民の皆様方も濱砂重仁理事長には感謝をされているというふうに私は
理解をしているところであります。
◆17番（狩野保夫君） 私もそう思います。 実は、先般善仁会の病院に入院された御家族の方からお伺いしたんですけれども、いや、狩野さん、善仁会病院に入院させてもらったけれども、本当にすばらしい病院でしたと。スタッフも含めてですね。あのような病院をつくってこられた濱砂先生に期待をされている御意見を伺いました。 私も、濱砂理事長が西都市の将来の地域医療を見据えた病院の運営に期待をしているということを申し上げておきたいと、こういうふうに思います。それだけに、今市長も言われましたけれども、行政としても全面的な支援体制を強く要望しておきたいと思います。 次に、令和２年度の決算収支見込みと医療センターとしての見解と対応について伺いたいと思います。
◎市長（押川修一郎君） 医療センターといたしましては、今年度において一時的な赤字決算の見込みであるものの、法人内の財務処理により継続的な経営が可能だと判断されたものと考えております。 来年４月からの常勤医師１名の勤務が内定したところでありますが、医療センターといたしましても恒常的な経営悪化を招かぬよう、医師確保を含め経営改善に向けて努力をされているところでありますので、現在のところ、市といたしましては医療センターの自主性、自立性を尊重していきたいというふうに考えておるところであります。
◆17番（狩野保夫君） 今答弁がありましたように、市長、持続的な病院経営を考えた場合に、やはり考えるのが、看護師などの医療スタッフをどうされるのかということがあるわけでありますけれども、このことについて理事長はどのようにお考えなのかを伺いたいと思います。
◎市長（押川修一郎君） 先日開催した２者協議におきまして、濱砂重仁理事長から、医療センターの職員を辞めさせることはしないと明確に伺っております。また、経営改善するためには人件費を削減することが最も簡単なことであるが、医療センターにとって職員は宝であり、医師が確保できた際にはすぐ稼働できる体制を常に整えておきたい。それは救急医療を維持していくためでもあるとのお話を伺ったところであります。大変努力をしていただいておるなということで、感謝をしておるところでもあります。
◆17番（狩野保夫君） 関連して、市長、答弁では、医療センターの本年度の収支は赤字決算を見込んでいるけれども、市からの繰入れは想定していないということだったと思います。そこで、市長としても、当面は資金援助は必要ないと認識されているのでしょうか。その理由、運営資金等について伺いたいと。 また、西都市は設立に当たって２億1,000万円の出資をしております。そこで、令和元年度までの利益剰余金を含めて、元年度末純資産合計額についてこの際伺いたいと思います。
◎市長（押川修一郎君） 先ほどもお答えいたしましたとおり、医療センターからの報告を受けまして、市といたしましては医療センターの自主性、自立性を尊重していきたいと考えておりますので、現段階におきましては特別の資金援助は予定していないところであります。 なお、医療センターにおける令和元年度末の純資産合計は３億8,140万9,766円であります。 以上です。
◆17番（狩野保夫君） ありがとうございました。 あまり数字が並ぶと私も分からなくなる部分があるんですけれども、ここでちょっと意見を、市長、言わせていただきたいと思います。 地方独立行政法人の経営に最終的に責任を負うのは、これはもう設立者である西都市であるということであります。今確認をしましたように、一時的な赤字決算を見込んでいるけれども、現在運用が可能な資金を活用していく、現状は市に支援のお願いをする考えはないという判断は、私は、これは独立行政法人である経営者として当然の判断ではないかというふうに思うわけであります。 ところで、残念なのは、最近ＳＮＳの投稿を見ておりましたら、長田先生たちが一生懸命救急医療を行って貯めたセンターの貯金を使うのかということが書かれていました。私は、これも全く現実を見ない批判ではないのかなというふうに思って、本当に残念な思いをしたわけであります。 この間も申し上げてまいりましたように、この医療センターの資産というのは、何も個人のものではないわけですよね。西都市が設立した病院であるわけですから、当然経営をしてきて、その資産があればそれを活用していく、これはもう当たり前のことだと思います。そういう資産は、そちらに置いておいて、経営が大変だから西都市からお金を出してくださいという、このことのほうが私は大きな問題になるのではないかなと思っております。 この間申し上げましたように、営業収益から営業費用を引いたら、４年間は全て赤字なんですよね。しかし、営業外収益から営業外費用を差し引いた、いわゆる経常利益は黒字になってきている。というのは何か、それは夜間急病センターへの市町村からの負担金や、医師会との共同利用型の補助金があるからであります。そういう点で結果として黒字になっているわけでありますので、ここら辺については、やはり十分判断をしていただけたらというふうに願っているところであります。 そこで、次の質問であります。 これも最近のＳＮＳの投稿を見ておりますと疑問に思うことがありますので、伺います。それは、西都市が医師会から経営を移譲された際に、西都市が負担した職員の退職金、医師会運営のときにはこれがうまく積み立てられなかった。それを西都市が肩代わりしました。これはかなりの額です。これを充ててしまうのかと恐れたと書かれているわけであります。 そこで、まず西都市が医師会から経営を移譲されたという事実経過があるのかを伺いたいと思います。
◎市長（押川修一郎君） 西都市が医師会から病院経営を移譲された事実関係はございません。
◆17番（狩野保夫君） 次です。もう一つあります。 ＳＮＳの投稿で、西都市が肩代わりして負担した職員の退職金があるのかと。あればその事実経過と、肩代わりした金額について伺います。
◎市長（押川修一郎君） 西都市が退職金として出資した事実経過はございません。
◆17番（狩野保夫君） 私も、この間ずっと議論して議決をしたことはないというふうに思いましたので伺ったところであります。この点は確認しておきたいと思います。 次の質問です。 令和元年度と２年度の４月から10月までと、10月時点における入院患者数と外来患者数について伺いたいと思います。
◎
地域医療対策室長（高橋英夫君） 令和元年10月と本年10月の患者数をお答えいたします。 まず、入院患者数でありますが、令和元年度全体としましては２万1,559人で、うち10月が1,801人です。令和２年10月が821人であります。 次に、外来患者数でありますが、令和元年度全体としましては２万1,185人で、うち10月が1,868人、令和２年10月が1,351人であります。
◆17番（狩野保夫君） 数字を繰り返していると時間がないので、お聞きになったとおり、確かに常勤医師が少なくなりましたので、患者数も入院患者数も減っているということは確認できると思います。 次に、医療センターの経営が以前危機に直面したことがあります。それは平成23年４月１日、医師会病院から経営を引き継いだ医療法人財団西都児湯医療センターのときであります。このとき、前市長の橋田氏は非常勤の理事でした。しかし、同法人は、設立から僅か３年もたたずに平成25年３月には、常勤医師のうち３名の医師が年度内に退職や他の医療機関に異動によって、４月からは事実上脳神経外科の医師が１人になり、平成25年度以降存続ができるのかどうか極めて深刻な重大な事態に陥ったわけであります。 そこで、その平成24年度と25年度の入院患者数と外来患者数について伺いたいと思います。
◎
地域医療対策室長（高橋英夫君） 平成24年度と平成25年度の患者数をお答えいたします。 まず、入院患者数でありますが、平成24年度が１万7,535人、平成25年度が１万393人であります。 次に、外来患者数でありますが、平成24年度が１万7,725人、平成25年度が9,327人であります。
◆17番（狩野保夫君） ここで市長、ちょっと意見を申し上げておきたいと思います。 今ありましたように、常勤医師が減れば患者数は減る、これはもう当然のことであります。橋田氏が非常勤理事をしていた医療法人財団西都児湯医療センターでは、なぜ常勤医師が辞めたのか。僅か３年間で経営が危機に直面したのか。それは、以前も議会で紹介をいたしましたけれども、橋田氏が連れてこられた元県職員の事務局長の異常な病院経営と言動にあったわけであります。事務局長が医師会をぶっ潰すという発言をした音声データも表面化しました。また職員へのパワハラ、監視カメラで職員を監視するという事実も明らかになりました。 こうした下で、大学からは医師が診療に専念できない環境にあると批判されて、医師会との関係悪化の原因及び職場環境等の管理責任等を踏まえて、理事であり事務局長に対して辞職勧告決議が提案されて議決をしたわけであります。そして常勤医師が事実上１人になったわけであります。その後、支援体制を取っても、先ほど説明がありましたように、前年度に比較して入院患者で7,100人、外来患者で8,400人減っているわけであります。 私が言いたいのはここからです。 では、議会はどうしたのか。残られた常勤医師の先生に議会に来ていただいて、お考えとその決意を伺いました。そして、貸し付けていた１億5,000万円を猶予するなど、再建のために全面的に協力し支援をしたということであります。そして、大学側から、医師派遣の条件として公的医療機関にしなさいということが出されたこと等を受けて、専門の職員を配置して検討した結果、民間病院から公的医療機関である地方独立行政法人化が検討されてきたわけであります。 そのとき私は、大学が求める公的医療機関として独立行政法人を設立する道しかないとすれば、一日も早くを決断すべきであるということを提言したところであります。そういう困難な状況の中から、現在の地方独立行政法人西都児湯医療センターが設立されたわけであります。 ところが今はどうでしょうか。残念なのは、当時の設立者である橋田氏側から、取り戻そう市民の手に医療センターののぼり旗を立てられて、医療崩壊寸前だと不安をあおられる。追及はするが、再建への協力性が全く感じられないわけであります。公的医療機関の運営はいつの時代も厳しいと言われております。そういう点から、やはり市民のための病院を守る。そのためにもお互いそういう姿勢であってほしいものであるということを、私強く考えているところであります。ぜひ、市長としてもこの地方独立行政法人が設立した経過を踏まえて、本当に真剣に取り組んでほしいということを強く要望しておきたいと思います。 医療センターの最後の質問になりますけれども、新病院建設予定地問題に関連して伺います。 「西都市民の皆様へ」の文書では、鑑定評価については、赤池地区と比較するために議会が承認したボウリング場の鑑定評価でしたがとあります。そこで市長、鑑定評価の提案に当たっては、赤池地区と比較するために提案されたのか、この際伺いたいと思います。
◎市長（押川修一郎君） 昨年度、鑑定評価の実施に伴いまして補正予算を提案させていただきましたが、これは新病院建設予定地を確定することを目的にしたものであります。
◆17番（狩野保夫君） 当たり前ですよね。そういう点を、これは確認をしておきたいと思います。なぜかいうと、いろいろ言われます。例えば、ある方が私に、狩野さん、あんた何で新病院建設に賛成しているのかと言われるから、いや、そうなると何か私が１人だけ賛成するように思われていますがと言ったら、そうではないと言うから、いや、そうではないですよと。 いろいろ意見はありましたけれども、鑑定評価の予算も全会一致で議決しました。そして、いろいろ言われるから、今年９月議会で決算がありました。決算があるときに、ひょっとしたら反対されるのかなと思っていましたけれども、決算についても反対をされませんでした。ということは、市長が提案された議案を審議して議決するのが議会でしょう。その議案を私たち議会は承認しているわけですから、私だけが賛成するというふうに思ってもらったら困りますよと、私は申し上げたところであります。 そういう点から、やはりいろいろあっても、今の状況は市長が提案した新病院建設計画に議員が賛成していると。この事実だけは動かすことはできないというふうに思います。 以上のことを申し上げて、次の質問に移りたいというふうに思います。 次は、新庁舎建設についてであります。 確認のために質問していきたいと思います。 まず１点目です。 前市政では、耐震補強計画を変更し、新庁舎を建設する方向性は決定されたものと思いますけれども、具体的な計画等は議論されていたのか。いわゆる庁舎の場所や規模、必要な事業費を含めて庁議で決定したことはないというふうに
理解をしていいのか伺いたいと思います。
◎新庁舎建設課長（鶴丸誠君） お答えいたします。 その時点におきましては、いずれの項目につきましても庁議に諮った事実はございません。 以上でございます。
◆17番（狩野保夫君） 私もそのように思っています。 では、次の質問です。 新庁舎にはこれまで別な施設に配置された農業委員会も社会教育課も入ることになった理由について伺いたいと思います。
◎新庁舎建設課長（鶴丸誠君） お答えいたします。 新庁舎建設に関する市民アンケート調査の回答におきまして、分散されている庁舎への不便性を上げられた市民が多数いたことや、新庁舎建設検討市民懇話会の提言の中にも集約化の要望・意見が上げられたことを受け、新庁舎建設基本構想・基本計画の基本方針の１項目に掲げ、集約化の下、設計等を実施したところでございます。 以上です。
◆17番（狩野保夫君） 確認をしておきます。 もう一つ伺います。 完成後の起債償還計画、交付税措置を含めて利息、毎年の支払額等について、この際伺いたいと思います。
◎財政課長（中武資貴君） お答えいたします。 新庁舎建設事業に係る起債については、借入れ先として地方公共団体金融機構及び民間金融機関を予定しております。まだ事業が完了しておりませんので確定値ではありませんが、現在の利率で試算した場合、借入金総額は約37億5,000万円となります。利子総額は約7,300万円。元利償還額は、年平均約１億5,000万円となります。 なお、借入金のうち、市町村役場機能緊急保全事業債約27億9,000万円の75％に当たる約20億9,200万円について、元利償還金の30％が交付税措置されることとなっております。 以上です。
◆17番（狩野保夫君） この問題は、今ありましたように議会の議決にも関わるので、ちょっと意見を申し上げて、次に進みたいと思います。 答弁をいただきましたように、橋田氏が言われるように35億円以下ということについては、市の重要事項を諮る庁議に議題としても上がったことはないと。建設費を35億円以外で決定したこともないということですよね。55億円や60億円になるということもないと。基本構想・基本計画で示された事業費50億円以内で計画どおり進めているという明確な答弁をいただいたところであります。 議会も、実は全会派の代表で構成する特別委員会を設置しまして協議検討をしてまいりました。そして、基本構想や基本計画で示された事業費50億円での工事費に基づいて提案された予算や決算を議決しているわけであります。これが事実経過であるということを、やはり改めて確認をしておきたいと。そして、やっぱり、市長、いずれにしてもそういう意見が出されていることは事実です。本人が言われているわけですから。ですから、やっぱり市民の皆さんにこうした事実経過を含めて執行した真実を報告していただくことを強く申し上げておきます。そのことは、やはり私たち議会の対応についても
理解していただくことになりますので、よろしくお願いしておきたいと思います。 では、次の質問に進みます。 次は、財政運営の現状と見通しについてであります。 まず最初に、壇上からの質問に対して、現時点においては財政が逼迫するほどの深刻な状況にないものと認識との答弁でした。 そこで、税率の引上げは考えていないということの答弁をいただきたいんですけれども、見解を伺いたいと思います。
◎市長（押川修一郎君） 市税につきましては、地方税法で税率が定められており、税率を変更する際には議会の議決も必要とされ、容易に変更できるものではありません。現在の西都市の財政状況は深刻な状況にならないものと認識しておりますが、引上げについては考えておりません。
◆17番（狩野保夫君） 私もそのとおりだと思います。 次ですが、ちょっと数字になりますけれど、よろしくお願いします。 平成17年度と平成28年度の地方債現在高の決算及び令和元年度の地方債現在高の決算の数字について伺いたいと思います。
◎財政課長（中武資貴君） お答えいたします。 地方債現在高につきましては、平成17年度末が、普通会計は149億1,276万8,571円、普通会計以外は126億2,557万7,706円。平成28年度末が、普通会計は97億2,670万8,163円、普通会計以外は92億4,059万4,878円。令和元年度末が、普通会計は96億9,376万6,390円、普通会計以外は75億5,750万490円となっております。 以上です。
◆17番（狩野保夫君） ありがとうございます。申し訳ないですね、課長。 次は、平成17年度から平成28年度までの起債借入額、これは前橋田市長のときですよね。平成29年度から令和元年度までの起債借入額、これはもう現市政のときですけれども、これについて伺いたいと思います。
◎財政課長（中武資貴君） お答えいたします。 起債借入額につきましては、平成17年度から平成28年度までの合計額が、普通会計は98億913万7,000円。普通会計以外は71億4,200万円。平成29年度から令和元年度までの合計額が、普通会計は25億2,479万円。普通会計以外は５億3,990万円となっております。 以上です。
◆17番（狩野保夫君） もう一つお願いします。 次は、平成17年度から平成28年度までの起債償還額、平成29年度から令和元年度までの起債償還額を伺いたいと思います。
◎財政課長（中武資貴君） お答えいたします。 起債償還額については、平成17年度から平成28年度までの合計額が、普通会計は178億6,792万3,022円、普通会計以外は145億7,158万7,227円。平成29年度から令和元年度までの合計額が、普通会計は27億6,838万7,143円、普通会計以外は26億9,295万8,538円となっております。 以上です。
◆17番（狩野保夫君） それと、前市政のときに特筆すべきお金が入ってきました。そのことについて伺います。日米共同訓練に伴う再編交付金の額であります。普通会計と特別会計別にできましたら答弁をお願いします。
◎財政課長（中武資貴君） お答えいたします。 普通会計と特別会計は出しておりませんので、全体で申し上げます。 再編交付金につきましては、平成19年度から平成28年度までの10か年が総額21億429万4,000円。再編関連訓練移転等交付金と名称を変えての平成29年度から令和元年度までが総額５億8,196万円となっております。 以上です。
◆17番（狩野保夫君） 市長、今市長も改めてお聞きになったと思いますけれども、なぜ私、この財政指標を伺ったのかといいますと、橋田氏は、市の借金は平成28年には90億円台であったのが、今130億円台になろうとしていると批判されておられます。非常に財政不安をあおっておられます。これは、予算を審議した議員として、やはり押川市長には事実を発信していただきたいという思いからこれを取り上げたわけであります。 時間がないので、普通会計だけを申し上げておきますと、平成17年度149億円から28年度97億円に、52億円地方債は減っております。私は、それには要因があるというふうに考えているわけです。それは今答弁があったところですけれども、それは同じ時期に幾ら借り入れて幾ら償還したのかという答弁をいただきましたが、この17年から28年の間に98億円借入れをされています。しかし、178億円返済されているわけであります。だから減るはずですよね。これ地方債というのはずっと継続しているわけですから、何も前市長のときに借金を起こしたのを返済するわけでない。今までずっと続いているわけですから。そういうふうにしてなっているわけです。言い換えれば、特筆すべき大きな事業はあまりされなかったということにもなるというふうに、私、思うわけであります。 もう一つは、橋田市政の10年間に日米共同訓練に伴う再編交付金として総額21億円が交付されたということであります。また、橋田氏が平成28年度に基金が70億円あったということを言われているようでありますけれども、その中身は国保会計や介護会計、そしてまた、当時は開発公社がありましたけれども、それらの基金を含めて70億円を超えた。これはもう事実です。 しかし、地方財政を見ていく場合に、国保会計や介護会計なども、もう何もかも一つにして基金の問題というのを見てしまうと、やはりこれは財政運営に非常に大きな誤りが出てくるんではないかというふうに思うわけであります。そういう点で、市長を12年も務められた方の発言としては、本当に私はこれほど残念なことはないというふうに思ったわけであります。 そこで市長に、やはり財政問題は、必ずこれは市長選挙では出てくることでありますし、訴えられると思います。ぜひ正しい情報を市民の皆さん方に発信していただくこと。それは、私たち議員が市長から提案をされた議案を審議し議決していくわけでありますから、そのことを強く求めておきたいというふうに思います。 では、次の質問にいきます。 銀上小学校の問題です。１点だけ、この際伺っておきたいと思います。 銀上小学校跡地については社会福祉法人善仁会による整備が行われていますけれども、活用計画の概要、また事業費等について分かっておれば伺っておきたいと思います。
◎総合政策課長（吹井伸二君） お答えいたします。 社会福祉法人善仁会へ確認したところ、通所介護事業所、ボランティアセンター及び居宅介護支援事業所の開設を予定されております。また、地域活性化に取り組むＮＰＯ法人東米良創生会へ施設の一部を無償貸出しされており、今月10日から放課後児童クラブがオープンする予定となっております。 次に、事業費につきましては、施設改修費用として7,000万円、体育館の解体等の経費として1,500万円、合計8,500万円の事業費を見込まれていると伺っております。 以上です。
◆17番（狩野保夫君） この間の議会で、やはり無償譲渡に当たって報告もありましたけれども、例えば現状のまま維持していく場合の維持費は年間約80万円かかっていると、そのまま置く場合ですね。耐震性のない体育館の撤去をしていく場合は解体費が約1,300万円、評価額も同じく1,300万円ほどだったというふうに思います。そういうことを考えて無償譲渡ということも提案されたわけであります。 本来ならば、山間地振興というのは、これは行政がやらなければならないことであります。しかも、今でも、今ありましたように8,500万円の資金を投資して、ふるさと山間地域の振興に貢献されようとしているこの方に対して、本当に何か不正があったかのような批判をされること、この点も本当に残念でならないと、私、率直に申し上げておきたいというふうに思います。 何か東米良が今一番生き生きされているんではないかと。あの西米良村長でさえも、ぜひ勉強したいといって研修に来られているということなども伺っているところであります。そういう点で、この点もひとつ本当に真実を訴えていただいて、地域振興のために努力をいただきたいというふうに思います。 最後に、食の拠点（道の駅）の予定地についてであります。 私は、この３年間、この問題を問題にしてきませんでしたけれども、当事者が再度挑戦されるということから、問題にせざるを得ないという思いで質問をいたしたところであります。時間もありますので確認することだけしておきたいと思います。 まず１点目は、食の拠点（道の駅）整備計画に使われた土地購入費を含めた費用、国・県の補助金を含めた財源の内訳について具体的に伺います。
◎農林課長（伊東功一君） お答えいたします。 食の拠点整備計画は平成29年２月に白紙としておりますので、それまでに要した費用になりますが、平成25年度は基本計画策定業務等委託料825万3,000円、平成26年度は基本設計・実施設計等委託料2,139万6,000円、平成27年度は物件調査業務等委託料240万8,000円、用地購入費9,015万1,000円、建物等補償費1,147万2,000円、平成28年度は施設経営・運営計画策定業務等委託料619万8,000円となっており、合計は１億3,987万6,000円となります。 財源につきましては、宮崎県口蹄疫復興財団助成金が平成26年度1,295万3,000円、27年度160万5,000円となっており、それ以外は一般財源となります。 以上でございます。
◆17番（狩野保夫君） ２点目は、その道の駅計画を四日市交差点、その後、交差点の南側に変更になった計画について庁議で決定されたのはいつでしょうか。
◎農林課長（伊東功一君） お答えいたします。 平成27年６月１日開催の庁議で決定しております。 以上であります。
◆17番（狩野保夫君） 次ですけれども、実は橋田氏は、選挙直前になってどういうビラを出されたかといいますと、これ見えるように、市長、拡大をしてきました、実際はＡ４ですけれどね。何て書かれているのか。食の拠点（道の駅）予定地有効活用について、優良企業誘致や県営総合体育館誘致などで有効活用してまいります。選挙直前になって、道の駅計画の予定地をこういうふうにして変更しますということを市民に訴えられたわけです。私は、政治家として最後まで道の駅計画を私進めますということを訴えるなら、それはそれとして政治家としての信念ですから、それは認めざるを得ないと思うんですけれども、強引に進めながら、直前になってこういうビラを出して、もう道の駅は造りません、こういうビラを出されたわけです。この姿勢が私は許せないんですよ。 そこで、一つだけ確認します。 この庁議で計画の中止を決定して、別の活用方法を決定されたのはいつでしょうか、伺います。
◎農林課長（伊東功一君） お答えいたします。 庁議を開催し検討した経緯はありません。 以上です。
◆17番（狩野保夫君） 本当、こんなに行政をいいかげんに取り扱われた首長さんというのは見たこともありませんでしたけれども、厳しくこの問題は、私は問題にしていきたいと思っております。 それと、もう一つは跡地の年間管理費についてもう一度伺います。
◎農林課長（伊東功一君） お答えいたします。 令和２年度の年間委託費につきましては、草刈り作業等業務委託68万6,000円の契約を締結しております。 以上であります。
◆17番（狩野保夫君） 非常に大きな問題であるということを改めて私指摘をしておきたいと思います。 もうあと１分ですので、最後に、今回の質問は、市長選挙をめぐる市政批判と関連する諸問題に関わって５点質問しました。なぜこの問題を質問したのかは、理由は申し上げてきたとおりであります。 ４年前の選挙でも、現職陣営から、押川が市長になったら新病院はできない、医者も辞めると。また学歴の問題なども出されるなど、誹謗中傷が行われました。あまりにもひどい誹謗中傷に強い怒りを表明されて、現職への批判票として押川市長に投じられた方も多いと聞いております。 私は、選挙、とりわけ４年間の市政のかじ取りを任せる住民にとって最も身近な市長選挙は、お互いに公約を掲げて真摯な政策論争を行うべきだというふうに考えております。ぜひ、押川市長はそのことを十分肝に銘じていただいて、選挙戦を戦っていただいて勝ち抜いてほしいということを申し上げておきます。 以上で終わります。
○議長（中武邦美君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中武邦美君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。 明日は午前10時開議、一般質問を続行いたします。 本日はこれをもって延会いたします。 午後２時16分 延会...